法人税
連結
- 2010年3月31日
- 33億2492万
- 2011年3月31日 -8.57%
- 30億4009万
- 2012年3月31日 -4.49%
- 29億363万
- 2013年3月31日 -19.38%
- 23億4100万
- 2014年3月31日 +9.82%
- 25億7100万
- 2015年3月31日 +24.7%
- 32億600万
- 2016年3月31日 +3.15%
- 33億700万
- 2017年3月31日 -3.11%
- 32億400万
- 2018年3月31日 +10.96%
- 35億5500万
- 2019年3月31日 +8.13%
- 38億4400万
- 2020年3月31日 +4.97%
- 40億3500万
- 2021年3月31日 -2.75%
- 39億2400万
- 2022年3月31日 +10.27%
- 43億2700万
- 2023年3月31日 +2.03%
- 44億1500万
- 2024年3月31日 +8.56%
- 47億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 38億9990万
- 2009年3月31日 +12.84%
- 44億81万
- 2010年3月31日 -25.37%
- 32億8449万
- 2011年3月31日 -8.16%
- 30億1639万
- 2012年3月31日 -7.21%
- 27億9891万
- 2013年3月31日 -21.33%
- 22億200万
- 2014年3月31日 +4.41%
- 22億9900万
- 2015年3月31日 +28.88%
- 29億6300万
- 2016年3月31日 +2.77%
- 30億4500万
- 2017年3月31日 -2.13%
- 29億8000万
- 2018年3月31日 +12.79%
- 33億6100万
- 2019年3月31日 +14.61%
- 38億5200万
- 2020年3月31日 +2.86%
- 39億6200万
- 2021年3月31日 -6.41%
- 37億800万
- 2022年3月31日 +8.68%
- 40億3000万
- 2023年3月31日 +0.77%
- 40億6100万
- 2024年3月31日 +8.3%
- 43億9800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/13 15:03
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/13 15:03
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.3 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 28.7 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/13 15:03
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 0.3 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4 27.8 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2024/06/13 15:03
負債については、未払法人税等が増加したものの、買掛金や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して437百万円減少(2.4%減)の18,091百万円となりました。
(純資産) - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2024/06/13 15:03
営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。