(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	364百万円		363百万円
未払事業税否認	116		114
未確定債務否認	63		145
前受金否認	21		660
ポイント引当金	242		80
契約損失引当金	103		17
固定資産撤去引当金	294		334
株式報酬引当金	25		32
賞与引当金	92		89
貯蔵品評価損否認	31		54
資産除去債務	68		69
その他	10		12
繰延税金資産合計	1,436		1,974
繰延税金負債
資産除去債務	△53		△51
前払年金費用	△53		△49
繰延税金負債合計	△107		△101
繰延税金資産の純額	1,328		1,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除に伴う調整額	△2.7		△2.3
抱合せ株式消滅差損	5.6		-
子会社合併に伴う影響額	△3.7		-
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		27.6