2020年6月16日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月16日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金60円
総額193,717,755,360円
② 効力発生日
2020年6月17日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除、重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規定の新設、並びにこれらの変更に伴う条数の変更などを実施する。
第3号議案 監査等委員でない取締役10名選任の件
監査等委員でない取締役として、吉澤 和弘、井伊 基之、丸山 誠治、藤原 道朗、廣井 孝史、立石 真弓、新宅 正明、遠藤 典子、菊地 伸、黒田 勝己を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、須藤 章二、寒河江 弘信、中田 勝已、梶川 幹夫、辻山 栄子を選任する。
第5号議案 監査等委員でない取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員でない取締役の報酬額を年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)とする。
なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額2億円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案	29,519,818	7,734	7,384	※1	可決	99.91
第2号議案	29,396,894	130,598	7,386	※2	可決	99.50
第3号議案				※3
吉澤 和弘	28,330,204	1,196,051	8,670		可決	95.89
井伊 基之	28,900,617	611,973	22,334		可決	97.82
丸山 誠治	28,348,726	1,163,862	22,336		可決	95.95
藤原 道朗	28,929,762	582,760	22,402		可決	97.91
廣井 孝史	28,886,153	626,433	22,337		可決	97.77
立石 真弓	28,928,735	583,852	22,337		可決	97.91
新宅 正明	29,034,660	491,595	8,673		可決	98.27
遠藤 典子	29,003,969	523,569	7,389		可決	98.17
菊地 伸	29,010,654	515,598	8,676		可決	98.19
黒田 勝己	28,928,615	583,970	22,340		可決	97.91
第4号議案				※3
須藤 章二	28,446,284	1,066,248	22,340		可決	96.28
寒河江 弘信	24,141,672	5,377,916	15,287		可決	81.71
中田 勝已	23,845,104	5,674,481	15,287		可決	80.70
梶川 幹夫	28,809,969	716,231	8,679		可決	97.51
辻山 栄子	28,885,846	641,644	7,392		可決	97.77
第5号議案	29,500,889	24,908	9,123	※1	可決	99.85
第6号議案	29,501,045	24,754	9,111	※1	可決	99.85

※1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
※2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
※3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会に出席した株主のうち議案への賛成、反対及び棄権について確認ができた一部の株主の行使分により、全ての議案は可決要件を満たしたことから、上記確認ができた株主を除く本総会当日出席株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権の数は加算しておりません。
(注) 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。