<リスク管理体制>当社は、リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を取れるような体制を構築しています。
<主要なリスク>本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。主要なリスクは、独立社外取締役を含めた取締役にて議論し、その意見を踏まえて決定しております。
なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、リスクに対する以下の対応策を実施することで、リスクが確実に軽減したり、滅失したりするとは限りませんのでご留意ください。
(1) 新規事業者の参入、MVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する等に伴い、市場環境が大きく変化し、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、想定以上にARPU水準が低減し続けたりする可能性があること
当社は、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を踏まえ、収益機会を創出する土台として、顧客基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。しかし、当社グループは新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、日本の移動通信市場の飽和、MNOによるサブブランドの展開、MVNOや異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因として挙げられ、とりわけMVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する傾向にあります。さらには、2020年度の新規事業者の通信事業への本格展開により、新規事業者等がお客さまにとってより利便性の高いサービスを提供したり、さらに料金競争が激化したりする可能性があります。また、近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2019年10月に改正電気通信事業法が施行されました。本改正電気通信事業法においては、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正等が義務付けられており、今後、規制環境の変化が更に進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の市場構造やビジネスモデルが大きく変化していく可能性があります。
競争環境激化のリスクは、事業運営に内在するリスクであり、当社グループ独自の施策をもって、完全に排除することは困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。また、顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難ですが、例えば、こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数について、その減少が加速したり、当社グループの期待する数に達しない可能性があり、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等によって維持し続けることができない可能性があります。さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するため、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならない可能性があります。
当社グループは厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、各種料金プランや料金割引サービス等の改定を行ってきました。また、新規参入等の競争環境の急激な変化に対応するため、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供を2019年6月より開始しました。さらに、10月以降、「dカードお支払割」や「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」「『ギガホ』『ギガライト』&『ディズニーデラックス』セット割」により、新料金プランの魅力を更に高めてきました。引き続き、スマートフォンへのマイグレーションの促進などを通じて、おトクになるお客さまの新料金プランへの移行を積極的に促進し、顧客基盤をより強固なものとしていきます。また、お客さまの利用ニーズに合わせた料金プランの充実を図るとともに、競争の源である5Gの早期展開に着実に取り組んでいきます。さらに、応対時間短縮やWeb導線強化などにより、顧客体験の磨き上げを進めるとともに、より使いやすいdポイント加盟店の拡大等、会員プログラムの更なる魅力アップや会員基盤の「質」向上に取り組むなど、当社の様々なアセットを活用し、総合力でお客さまに選ばれ続ける企業をめざしていきます。
(2) パートナーとの協創及び5G時代の新たな価値創造を通じたスマートライフビジネス、法人ビジネスの拡大をめざす中で、当社グループが提供・提案するサービスが十分に展開できないこと、想定以上に費用が発生してしまうこと、他事業者との競争が激化すること等により、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約されたりする可能性があること
当社グループは、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を踏まえ、顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、パートナーとの協創及び5G時代の新たな価値創造を通じたスマートライフビジネス、法人ビジネスの収益機会を創出すること等により、2020年代の持続的成長を実現したいと考えていますが、事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。また、当社グループのビジネスの創出を妨げるような数々の不確定要素があり、そうした成長が制約される可能性があります。特に、以下の事柄が達成できるか否かについては定かではありません。
・サービスの提供に必要なパートナー、サービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアの提供者、端末メーカー、コンテンツプロバイダ等との連携・協力などが当社グループの期待どおりに展開できること
・当社グループが計画している新たなサービスを予定どおりに提供することができ、かつ、そのようなサービスの普及拡大に必要なコストを予定内に収めること
・当社グループが提供する、または提供しようとしているサービスが、現在の会員や今後の潜在的会員にとって魅力的であり、また十分な需要があること
・メーカーとコンテンツプロバイダが、当社グループのスマートフォン及びフィーチャーフォンなどや当社グループが提供するサービスに対応した端末、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェア、コンテンツなどを適時に適切な価格で安定的に生産・提供できること
・パートナーとの協創や他産業との融合による「+d」の取組みが、会員や潜在的会員を惹きつけることができ、継続的な、又は新たな成長を達成できること
・当社グループが、当社グループのサービスと競合する他の事業者が提供する類似サービスより、より競争力・訴求力のあるサービスを提供できること
・当社の戦略やサービスの基盤となる、スマートフォン利用者数の拡大や「dポイント」「dアカウント」による顧客基盤の拡大等が当社の計画通り進展し、マーケティングモデルの変革が実現できること
・5Gの強みを活かした8KVRライブ、マルチアングル視聴、ゲーム、映像などのサービスやドコモオープンイノベーションクラウドなどを活用したソリューション創出が予定どおりに提供できること
上述の不確定要素による影響度や確度について、確定的な見積もりを行うことは困難でありますが、上述の不確定要素が達成できないことにより、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなど当社グループのサービスが十分に展開できない場合や、他事業者との競争が激化すること等により、その展開に想定以上の費用が発生してしまう場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与えるとともに、当社グループの中長期的な成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融・決済や法人ソリューションといった近年成長が著しい分野に加え、5Gの導入により新たな市場を創出してまいりましたが、引き続き、中期経営戦略の基本方針のひとつである「会員を軸とした事業運営」を更に深め、お客さまが日々利用するアプリやメディアなど入口となる強い顧客接点を構築し、デジタルマーケティングによる最適アプローチを実現することで、当社グループ及びパートナーのサービス利用、ソリューション事業の拡大へとつなげていきます。また、「金融・決済」「コンテンツ・ライフスタイル」「マーケティングソリューション」といった成長分野へリソースを集中させるとともに、5G商用サービスを軸に新たな価値創造に取り組み、5G時代の新たな体感・体験の実現や、パートナーとの協創の拡大による事業や社会の課題を解決するソリューションの本格提供により、スマートライフ領域の更なる成長を実現させていきます。なお、当社は、これらを実現するため、2020年7月1日より、会員を軸とした事業運営の本格化を担う「マーケティングプラットフォーム本部」を新設する等、組織の再編成を行います。当社グループは、これらにより、2020年代の持続的成長を目指していきます。
(3) 会員基盤を活用したデジタルマーケティングの推進による収益機会の拡大をめざす中で、当社グループ又はパートナーにおける個人情報を含む業務上の機密情報(パーソナルデータ含む)の不適切な取扱い等が発生し当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生する可能性があること
当社グループは、回線契約をベースとした顧客基盤から「会員ベースの顧客基盤」へのシフトを進めています。また、この会員基盤を活用したデジタルマーケティングの推進による収益機会の拡大をめざしたいと考えていますが、一方で、プライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用に対する、企業や社会の関心は高まっています。こうした中、当社グループが保持する通信事業とスマートライフ領域における多数のお客さま情報を含む機密情報について、漏洩事故や不適切な取扱いが発生した場合、そうした成長が制約される可能性があります。
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に即した個人情報保護の適切な対応を実施しておりますが、完全にリスクを排除することは困難であり、事業運営の過程で顕在化する可能性があります。また、顕在化した場合の影響度は、顕在化の態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しておりますが、例えば、顕在化した場合、当社グループの信頼性・企業イメージを著しく損なうおそれがあり、解約数の増加や当事者への補償によるコストの増大、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼすとともに、当社グループの中長期的な成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き、個人情報を含む業務上の機密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託先や事業上のパートナーの管理監督の徹底、技術的セキュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施していきます。なお、お客さまに対してパーソナルデータの取扱いを明確に示し、安心していただくことを目的に、2019年8月に「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を制定・公表しました。また、12月以降、従来事業分野ごとに定めていたプライバシーポリシーを一つに統合し、パーソナルデータの取り扱い範囲を変更することなく、パーソナルデータの利用目的等がお客さまにとって分かりやすくなるよう構成及び表現を改めました。さらに、お客さまご自身がパーソナルデータの取り扱いについて同意いただいた主な事項を確認し、一定の範囲で変更することができるツールの提供も開始いたしました。当社グループは、今後も、「データ活用によるお客さまや社会への新たな価値の継続的な提供」とともに「お客さまにとって最適なプライバシー保護」の実現に努めていきます。
(4) 自然あるいは人為的災害や事象・事件(感染症やサイバーアタック含む)などにより、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網等に障害が発生することなどで、安定的な事業運営等に影響が生じ、当社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、当社グループの財務に影響を与えたりする可能性があること
当社グループは交換機、アンテナ、基地局や伝送路などを含む全国的なネットワークを構築し、移動通信サービスを提供しています。当社グループのサービス提供に必要なシステムについては、安全かつ安定して運用できるよう二重化するなどの様々な対策を講じています。しかし、これらの対策にもかかわらず様々な事由によりシステム障害が発生する可能性があり、その要因となり得るものとしては、システムのハードウェアやソフトウェアの不具合によるもの、地震・津波・台風・洪水などの自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、テロといった事象・事件によるもの、有害物質の拡散や感染症の流行などに伴い、ネットワーク設備の運用・保守が十分に実施できないことによるものなどがあります。自然災害・事件等についての発生時期について予想することは困難であり、また発生した場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難でありますが、こうした要因によりシステムの障害が発生した場合、修復にとりわけ長い時間を要し、結果として収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、固定のインターネットでは、ウイルスに感染することにより時として全世界で数千万台のコンピュータに影響が出る事例が発生し、携帯電話においても、スマートフォンの拡大に伴い、携帯電話端末を標的としたウイルスが増加しています。発生時期について予想することは困難であり、また発生した場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難でありますが、当社グループのネットワーク、端末、その他の設備においても、そのような事態が引き起こされる可能性がないとは言い切れず、ハッキングや不正なアクセス等により、ウイルス等が当社グループのネットワークや端末、その他設備に侵入した場合、又は、サイバーアタックを受けた場合には、システム等に障害が発生し、提供するサービスが利用できなくなったり、品質が低下したり、機密情報の漏洩事故の発生などの事態が考えられ、その結果、当社グループのネットワーク、端末、その他の設備に対する信頼性や、顧客満足度が著しく低下するおそれがあります。
これらのほか、自然災害や社会インフラの麻痺等の事象・事件、有害物質の拡散や感染症の流行等により、当社グループの事業所や販売代理店等の必要なパートナーが業務の制限を強いられたり、一時的に閉鎖せざるを得なくなった場合、当社グループは、商品・サービスの販売・提供の機会を喪失するほか、お客さまからのお申し込み受付やアフターサービスなどに関する要望に適切に対応できない可能性があります。このような不慮の事態において当社グループが適切な対応を行うことができなかった場合、当社グループに対する信頼性・企業イメージが低下するおそれがあるほか、収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、またこのような不慮の事態によって市場の成長が鈍化したり、市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下したり、当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。
なお、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症流行についてのリスクが顕在化しております。新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難でありますが、端末物品の納品遅れ、外出自粛や消費の落ち込みによる端末・サービス販売の減少及び金融決済取扱高減少等が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、指定公共機関である電気通信事業者として、安定した通信をお客さまに提供し続けることは、当社の「使命」であるとの考えに基づき、サービスエリアの拡大、電波状況の調査・改善等に取り組んでおります。また、災害時に備え、「通信サービスの早期復旧」「重要通信の確保」「システムとしての信頼性向上」を柱とする「災害対策3原則」を定め、災害時における通信の確保に継続的に取り組んでおります。加えて、東日本大震災や頻発する豪雨や台風などから得た教訓を踏まえ、基地局の無停電化、大ゾーン基地局の設置、移動電源車の増配備、重要設備の分散化等、対策の強化・充実を図るとともに、大規模災害に備えた総合防災訓練や地域の特性に合わせた防災訓練を毎年実施しております。
サイバー攻撃については、お客さまによりあんしん・安全にご利用いただけるよう、必要なセキュリティ対策を行うことができる専門組織を設置のうえ、サイバー攻撃の動向を把握し、自社の備えを点検すると共に、インシデント対応発生時に備えています。また、社員の情報セキュリティ意識を向上させるための研修・訓練を継続して実施するとともに、不正アクセスに係るお客さまへの注意喚起等を実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、お客さまと従業員の健康と安全を最優先に確保のうえ、感染防止策に取り組みながら通信事業者としての社会的責任を果たすべく、安定的な通信サービスの提供に努めています。引き続き、当社グループだからできることを考え、お客さま・自治体・政府などを支援するとともに、動向を注視し、事業への影響を見極めたうえで、適切に対応していきます。
(5) 国内外のさまざまな法令・規制・制度等の導入や変更、又は、それらの導入や変更が当社グループに適用されることによって、当社グループの事業運営への制約が課されるなど、悪影響をおよぼす可能性があること
日本の電気通信業界では、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでいますが、当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、特に規制環境に影響を受けやすい事業であります。また、当社グループは、他の事業者等には課せられない特別な規制の対象となることがあります。様々な政府機関が移動通信事業に影響を与え得る改革案を提案又は検討してきており、当社グループの事業に不利な影響を与え得るような法令・規制・制度の導入や変更を含む改革が、引き続き実施される可能性があります。そのなかには次のようなものが含まれています。
・通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正に関する規制
・SIMロック解除規制など、端末レイヤーにおける競争促進のための規制
・MVNOの新規参入の促進及びMVNOサービスの低廉化・多様化のための公正競争環境整備策
・周波数再割当て、オークション制度の導入などの周波数割当て制度の見直し
・パーソナルデータの利活用に関する規制
・携帯電話のユニバーサルサービスへの指定、現行のユニバーサルサービス基金制度の変更など新たなコストが発生する措置
・NTT東日本及びNTT西日本のサービス卸により実現する光サービス「ドコモ光」等に対する販売・プロモーション・料金設定等に関する規制
・指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直しによる新たな競争促進のための規制
・当社グループを含む日本電信電話株式会社(NTT)グループの在り方に関する見直し
・消費者保護や広告表示に関するルールの見直し
・その他、事業者間接続ルールの見直し等、通信市場における当社グループの事業運営に制約を課す競争促進措置
上記に挙げた移動通信事業に影響を与え得る改革案に加え、当社グループは、国内外の様々な法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。当社グループは、省電力装置や高効率電源装置の導入など温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、支配株主を有する上場子会社のガバナンス体制の在り方について見直し等が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、「+d」の取組みを展開するなど、出資・提携を通じて様々な事業やビジネス領域へ進出していることから、移動通信事業に関わる法令・規制・制度に加え、新たなサービス・事業・ビジネス領域における特有の法令・規制・制度の影響を受けます。これらの法令・規制・制度が適用されることにより、当社グループの事業運営に制約が課され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が発生する可能性があります。移動通信事業に影響を与え得る改革案が実施されるか、又はその他の法令・規制・制度が立案されるかどうか、そして実施された場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難であります。しかし、移動通信事業又は「+d」の取組みに影響を与え得る改革案のいずれか、又はその他の法令・規制・制度が導入、変更又は当社グループへ適用された場合、当社グループのサービスの提供が制約され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、事業運営に影響を与え得る行政・立法などの方針の変化、経済情勢について、情報を収集するとともに、関係省庁が実施するパブリックコメントでの意見の提示をはじめ、意見に関して、ステークホルダーの理解促進を図っていきます。また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーから高い信頼と評価を得られるよう、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を図ってまいります。