有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/17 15:00
【資料】
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【項目】
98項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金48,513百万円49,033百万円
投資有価証券評価損29,442百万円46,695百万円
ポイントプログラム引当金41,397百万円45,738百万円
関係会社株式評価損35,378百万円29,507百万円
減価償却費27,451百万円24,051百万円
貸倒引当金9,375百万円11,604百万円
代理店手数料20,617百万円7,553百万円
未払事業税8,038百万円6,931百万円
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくり
こし」サービス
4,781百万円3,275百万円
その他20,636百万円24,773百万円
繰延税金資産小計245,633百万円249,163百万円
評価性引当額△50,019百万円△73,448百万円
繰延税金資産合計195,613百万円175,714百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,038百万円△19,505百万円
前払年金費用△2,006百万円△2,162百万円
資産除去債務に対応する除去費用△260百万円△233百万円
その他△629百万円△627百万円
繰延税金負債合計△18,935百万円△22,529百万円
繰延税金資産(負債)の純額176,678百万円153,184百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
評価性引当額の変動△0.1%2.7%
外国子会社合算税制-1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6%△2.1%
研究開発促進税制による税額控除△0.5%△0.6%
その他0.1%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5%31.6%