ジェイ・インターナショナル

①わが国の出版業界は引き続き減少傾向にあります。これはインターネットやスマートフォン等の新しいメディアの多様化と拡大、図書館や漫画喫茶等の直接の購買に結びつかない消費形態の拡大の様々な要因によるものであります。
②当社が出版する雑誌の紙面構成や作品内容によっては著者、編集者の意図が読者に受け入れられないことがあります。
③広告主の認識の変化や景気動向の急激な変動により広告収入が減少することがあります。

2018/06/22 11:54

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(製品(雑誌・書籍等)の返品による損失見込額の見積り方法の変更)
従来より、製品(出版物)の返品に備えるため、雑誌の返品による損失見込額を「返品債権特別勘定」として、また書籍等の返品による損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりました。
当事業年度において、雑誌に関しては、月刊誌「KERA」の紙媒体による発行取りやめにより、紙媒体で販売していた雑誌の直近における返品の状況が変化しております。また、書籍等に関しては、近年の出版市場の縮小傾向を受けて全体として粗利の確保が難しい状況となっております。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項

当事業年度から、前事業年度の「その他の事業」に含まれていた「商品販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」及び「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「出版事業」は、月刊誌及びムック、書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネスを行っております。

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#7 引当金の計上基準

(3)返品引当金
製品(書籍等)の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上し、その繰入額を売上高から控除しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
出版事業	7	( 6)
商品販売事業	1	(-)

(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与支給額を含んでおります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、コンテンツプロバイダーとして培ってきたノウハウを活用し、「出版事業」「商品販売事業」を行っております。出版事業の多角化を視野に入れ、創造したコンテンツを活用し、情報の発信を届けてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
出版(千円)	22,851	14.6
商品販売(千円)	8,397	75.4

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#11 製品及びサービスごとの情報

	出版	商品販売	その他	合計
外部顧客への売上高	22,851	8,397	9,065	40,314

2018/06/22 11:54

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

しかしながら、地上波デジタル放送普及に伴うチャンネルポジションの悪化、放送時間の減少、加えてスカパーの完全ハイビジョン化に伴う放送運用コストの大幅増加などにより当社の収益性は崩れ、これまでの自助努力にもかかわらず、従前の事業が立ち行かなくなった経緯がございます。
このため、2014年7月に新たに月刊誌「KERA」の出版事業を譲受け、派生するコンテンツ事業と合わせて、大幅な業態の変更を実現いたしました。新規事業の下、事業の変更に伴う新たな体制構築、大幅な制作費削減、雑誌と連動した通信販売事業及びオンラインショップの開始、月刊誌「KERA」のデジタル化等、業務改革を実現いたしました。こうした施策にも関わらず、市場環境の変化を乗り越えて黒字化に結び付けるまでには至らない状況が続いております。
こうした状況から、当社は現在、債務超過の状態にあり、今後業務を遂行、拡大していくにあたり、現状の財政状況では立ち行かなくなっております。運営資金の調達につきましても、借入金の額は3億円を超えており、追加の借入や新たな借入先の開拓も困難となっております。

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