内部統制報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 15:43
【資料】
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

代表取締役社長である近藤 正司は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

当社は、事業年度末日である2020年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行った。また、財務報告に係る内部統制の評価にあたり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定している。また、評価対象となる内部統制の範囲内にある当該業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別、選定し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定した。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社である株式会社セップ、インフィニア株式会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、上記以外の連結子会社であるコネクトプラス株式会社、及び持分法適用会社である株式会社MASH A&R、GROVE株式会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
重要な拠点を選定する場合においては、売上高を指標とし、各事業拠点の前連結会計年度における連結売上高(連結会社間取引消去後)の合計において高い拠点から合算していき、同期間における連結売上高合計の内、概ね2/3に達している当社1社を「重要な事業拠点」とした。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく係る勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産を選択しそれらに至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

評価結果に関する事項

上記の評価手続きを実施した結果、2020年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。