当社及び当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年12月20日(早期退職者確定日)
2.当該事象の内容
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において構造改革の実施について決議しており、この度その一環である早期退職制度の募集期間が終了し、応募者等が確定いたしました。
(1)早期退職制度の概要
対象者 :2020年3月31日時点で、満45歳以上満60歳未満の正社員
募集人員:15名程度
募集期間:2019年12月2日から2019年12月18日
退職日 :2020年3月31日
優遇措置:退職者は会社都合として扱い、有給休暇の買取りを実施し、所定の退職金に加え特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
(2)応募結果
22名
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期の損益計算書及び連結損益計算書において、それぞれ構造改革費用272,724千円を特別損失として計上する見込みです。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2019年12月20日(早期退職者確定日)
2.当該事象の内容
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において構造改革の実施について決議しており、この度その一環である早期退職制度の募集期間が終了し、応募者等が確定いたしました。
(1)早期退職制度の概要
対象者 :2020年3月31日時点で、満45歳以上満60歳未満の正社員
募集人員:15名程度
募集期間:2019年12月2日から2019年12月18日
退職日 :2020年3月31日
優遇措置:退職者は会社都合として扱い、有給休暇の買取りを実施し、所定の退職金に加え特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
(2)応募結果
22名
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期の損益計算書及び連結損益計算書において、それぞれ構造改革費用272,724千円を特別損失として計上する見込みです。
以 上