有価証券報告書-第19期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務の計算基礎に関する事項
退職一時金制度に係る退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。中小企業退職金共済制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務(千円) | 17,212 |
(2) 中小企業退職金共済給付見込額(千円) | 5,984 |
(3) 退職給付引当金(千円) | 11,228 |
3 退職給付費用に関する事項
退職給付費用(千円) | 1,982 |
4 退職給付債務の計算基礎に関する事項
退職一時金制度に係る退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。中小企業退職金共済制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 | 11,228 | 千円 |
退職給付費用 | 3,588 | 〃 |
退職給付の支払額 | △6,518 | 〃 |
制度への拠出額 | △3,064 | 〃 |
退職給付引当金の期末残高 | 5,234 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 | 9,987 | 千円 |
年金資産 | △4,753 | 〃 |
5,234 | 〃 |
退職給付引当金 | 5,234 | 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,234 | 〃 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 3,588 | 千円 |