(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	22,901千円	21,558千円
リース資産償却超過額	8 〃	8 〃
未払事業税	2,312 〃	590 〃
未払退職金	- 〃	901 〃
貸倒引当金	10,204 〃	9,435 〃
資産除去債務	450 〃	1,085 〃
退職給付引当金	4,001 〃	1,865 〃
役員退職慰労引当金	4,246 〃	3,127 〃
固定資産償却超過額	613 〃	583 〃
その他	492 〃	584 〃
繰越欠損金	300,417 〃	282,357 〃
繰延税金資産小計	345,647 〃	322,099 〃
評価性引当金	△263,930 〃	△256,010 〃
繰延税金資産合計	81,716 〃	66,089 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.71%	4.32%
住民税均等割等	0.43%	1.67%
評価性引当額の増減	△27.84%	△13.94%
税率変更による差異	-	7.73%
その他	△0.91%	△1.77%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	10.40%	36.03%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,394千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,394千円増加しております。