当社グループの事業等に関するリスクのうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のものがあります。当社グループはこれらのリスクが現実のものとなる可能性を慎重に検討した上で、その予防に努力しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について
① 競合について
当社グループが展開する個々のサービスは、ISP事業者、サポートサービス提供事業者、コンテンツ供給事業者、電子商取引事業者、広告事業者、クラウド事業者等と競合する関係にあります。
新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化、当社グループの新規事業領域進出等によって、他社との競合が激化し、他社に対する当社の優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上にサービスの価格が下落した場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
② ISP事業について
ISP事業の事業戦略は、当社グループの強みである接続サービスビジネスで築いた顧客基盤を活用し、接続会員の利便性を向上させるさまざまなサービスを提供することで安定した収益基盤を確保することです。接続サービスビジネスの顧客基盤、特に新規モバイル接続会員の獲得や付加価値サービスの利用率向上によるARPU(Average Revenue Per User:会員1人当たりの平均月額売上高)の向上が、当社の想定通りに進まなかった場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
また、顧客の生の声を吸い上げて各種サービスの品質向上に反映する仕組みがうまく機能しない場合には、顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
③ Webサービス事業について
当社のWebサービス事業の主要サービスである各種情報提供サイト、検索サービス等が、機能や情報の内容および価格において競合他社に対して優位性を失う場合や、魅力的なサービスやコンテンツ開発に必要な戦略的なパートナーシップを形成できない場合には、事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 接続サービスの提供に必要なネットワーク使用料の動向について
接続サービスの提供のために利用する回線は、NTTグループ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、富士通株式会社等の電気通信事業者から仕入れております。この仕入により発生するネットワーク使用料は、当連結会計年度の売上原価の62.4%を占めております。
今後、これら電気通信事業者との契約変更や事業環境の変化によって取引条件が悪化した場合は、当社の成長性と業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、メールやWebサイト閲覧に比べて多くのネットワーク帯域を必要とするサービス(例えば、動画視聴サービスやピアツーピア通信等)の利用が当社の想定を超える速さで拡大した場合は、ネットワーク使用料が増加し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビに次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費です。一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループのWebサービス事業の業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ インターネットに関する技術進歩について
当社グループが提供するインターネットサービスを支える技術は、日々目覚ましく進歩しております。WiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access:高速無線通信の国際規格)およびLTE(Long Term Evolution:次世代携帯電話の通信規格)など無線通信分野の急速な拡大や、IPv6などの新規格およびそれらを応用したサービスは、当社の事業環境に大きな変化をもたらす可能性があります。今後、当社グループが通信キャリアをはじめとする他社との提携等を通じた新技術の利用、これらを応用したサービスの開発、サービスの提供形態やビジネスモデルの変化への対応等において遅れをとった場合は、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ クラウド事業について
当社が提供するクラウドサービスを支える技術は、ハードウェア、ソフトウェア両面において、日々目覚ましく進歩しております。これら外部環境の変化への対応等において遅れをとった場合や、当社が想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社が提供するサービスが陳腐化した場合は、競合他社に対する競争力が相対的に低下する可能性があります。
また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ クラウド事業の競合環境について
当社が提供するクラウドサービスは、サービスの提供のために大規模な設備投資を必要とし、その事業規模がコスト競争力を決める大きな要因となります。コスト競争力について、既に大きな優位性を築いている国内および海外の競合他社に対して、差別化を実現できない場合は、大手顧客の離反や価格競争の回避が困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 企業への投資について
当社は、当社グループの事業とのシナジー効果を期待し、直接もしくは投資事業有限責任組合GB-Ⅲ等を経由して、独自性のある技術やサービスを持つ企業へ投資しております。しかし、期待した事業シナジーが得られない場合や投資先が期待通りに成長しない場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 大規模自然災害・事故、サイバーテロ事件等による影響について
当社グループは、サービス提供のためにサーバーやネットワーク機器等の設備を大量に保有しております。機器の分散配置や高度なセキュリティ対策の実施等の取り組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破壊等により、業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 不良在庫に関するリスクについて
当社グループでは、WiMAXルーターやスマートフォン等の通信機器や子会社事業での動物病院・クリニック向け医療材料等の在庫を保有しています。それぞれ仕入先との供給条件や動向、および顧客の需要動向も考慮し、適切な在庫数だけを保有するよう努めております。しかし、需要動向等により当初見込んでいた必要数に差異が生じた場合、在庫の評価損や廃棄損が発生し、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 顧客への身体的被害、事件、事故リスクについて
当社グループでは、料理飲食店業の運営および動物病院・クリニック向け医療商材の取り扱いを行っております。商品・サービスの提供にあたっての品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品・サービスの欠陥や不良に起因して、顧客へ被害を与えてしまった場合、社会的信用の失墜等が生じ、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 法的規制・訴訟の可能性について
① 「電気通信事業法」について
当社は、総務大臣に対し、電気通信事業の届出を行っており(届出電気通信事業者)、インターネット接続やメールなどの他人の通信の媒介等電気通信事業の提供にあたっては、電気通信事業法により検閲の禁止や通信の秘密の保持義務等の規制を受けています。同法に基づく電気通信事業は届出または登録制であり、有効期間は定められていませんが、当社が、同法に違反し、公共の利益を阻害すると認められた場合、主務大臣である総務大臣から、業務改善命令を受ける可能性があります。現在、業務改善命令の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、インターネットサービスの提供に著しい制限を受けることとなり、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
また、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体の提供するアドレスリストに基づき、児童ポルノ掲載サイトを遮断する措置を開始しておりますが、当該行為が通信の秘密を侵害するとされた場合には、電気通信事業法上の罰則の対象となります。また、アドレスリストにより遮断される範囲に合法的なコンテンツが含まれる場合、遮断された情報の発信者等に対する損害賠償等の法的責任を負う可能性があります。
② その他の法的規制について
当社グループの事業全般に関わる法的規制として、「電気通信事業法」以外に、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。この他、消費者保護や迷惑メールに関して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」が、青少年保護の側面から「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」があります。
「個人情報の保護に関する法律」により個人情報取扱事業者には利用目的の制限、適正な取得、安全管理措置等の義務が課せられますが、これらに違反した場合、主務大臣による勧告または命令を受けることがあります。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」により、宣伝・広告の電子メールの送信は、原則として送信の求めや同意があった場合に限られており、当該電子メールを送信する場合には法定事項の表示、送信拒否者に対する再送信の禁止等の義務が課せられています。「不当景品類及び不当表示防止法」は不当表示を禁止しています。これらに違反した場合、課徴金納付命令(平成28年4月1日施行。不当表示の対象商品・役務の3パーセントを課徴金とする)、措置命令や刑事罰を受けることになります。
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」により、インターネット異性紹介事業を営む場合には、児童の利用禁止の明示、利用者が児童でないことの確認等の措置を講じること、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。これらに違反した場合、公安委員会からの是正命令あるいは刑事罰を受けることになります。「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」により、アクセス管理者は不正アクセスからの防御に必要な措置を講ずるよう努める義務が課せられています。
平成21年4月より施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」によれば青少年の健全な成長を著しく阻害する情報(青少年有害情報)をフィルタリングするソフトウェアもしくはサービスの提供、青少年有害情報の発信を知ったときの青少年による閲覧の防止等について努力義務等が課せられています。
これらの法規制に違反した場合、上記の公的制裁や関連する民事責任を問う民事訴訟により、事業活動の一部が制限されるとともに、当社グループの社会的信用が失墜し、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。特に、消費者問題に関しては、消費者契約法、特定商取引法及び景品表示法に基づく特定適格消費者団体からの差止請求に加え、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(平成28年10月1日施行)に基づく集団的な被害回復請求を受ける可能性があります。
なお、いわゆるプロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)は、事業者の責任を加重するものではなく、同法に基づく発信者情報開示請求への対応では従来より通信の秘密保護と権利侵害を主張する者への配慮のバランスに十分注意しておりますが、当社がとった対応が通信の秘密侵害に該当した場合、通信の秘密侵害罪を構成し、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があります。
③ 会員のサービス利用に伴う提訴の可能性
会員による当社サービスの利用に関し、会員規約において、違法・有害情報の発信、他者権利の侵害禁止および他者設備の運営に支障を来たす形態による利用等を禁止する旨を定めており、実際にそのような利用が確認された場合は、削除やサービスの利用停止等の措置を講じています。万一、会員がサービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該会員が加害者として責任を負うべきところ、当社が被害者から提訴される可能性があり、その場合、法的責任を追及されたり、企業イメージの悪化等を招く可能性があります。
(3) 情報セキュリティ管理について
① ネットワークのセキュリティについて
インターネット環境では、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる攻撃等により、当社グループのサービスの提供に支障をきたしたり、個人情報を含む当社グループ内の情報が当社グループ外に流出したりする危険が常に存在しております。当社グループでは、サービスの提供やネットワークの利用に際し適切なセキュリティ対策を講じておりますが、予測を超える規模や強度の攻撃、又は当社の講じた対策が十分に機能せず、これらの危険が現実のものとなった場合、社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績と成長性に影響が及ぶ可能性があります。
② 個人情報の取り扱いについて
当社グループのビジネスは顧客の個人情報の利用なしには成り立ちません。このことから、顧客の個人情報を、その保護の必要性と利用による事業メリットとのバランスに十分配慮し、適切に管理・保護することが当社グループの法的および社会的責務と考え、専門部署の組織化、第三者評価認証制度における認証の取得対応、社内システムの整備、社員教育等、各種対策の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの対策が及ばず、外部からの不正アクセスや社内管理の不備、委託先の管理不徹底等により個人情報の外部流出、不正利用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
③ クレジットカード情報のセキュリティ強化について
従来より当社グループは顧客のクレジットカード情報のセキュリティ確保に取り組んでまいりましたが、近年、PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard:クレジットカード取扱い上のセキュリティ向上を目的とした業界標準)への対応が重要になってきております。今後は、クレジットカードによる決済金額がある程度以上の規模にある事業者は、この基準に基づいた顧客のクレジットカード情報の保護に取り組むことが求められております。当社がこの基準に準拠するために必要な対応を行えない場合は、業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) IDの盗用による当社サービスの不正利用について
会員規約において、ID、パスワード等の認証情報の管理に関し当該会員が責任を負う旨、および当該IDにより発生した料金の支払義務は当該IDを保有する会員が負う旨を定めていますが、第三者が会員のIDを悪用し、本人になりすまして有償サービスを大量に利用した場合、利用料金の回収が困難となる可能性があり、その場合、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
(5) システムに関するリスクについて
① サービスの提供に関するリスクについて
当社グループにおける、課金や認証等のサービス提供に係わるシステムは、事故やアクセス集中の負荷にも耐えられるように、データセンターの分散化やデータバックアップの実施、システムの冗長化等の予防対策を行っています。また、サービス提供にあたってパートナー企業のシステムに依存する場合は、あらかじめ提供元の厳選、事前品質評価、納入時の検査等を実施しています。しかし、想定外の原因や事象が発生し、サービス提供の継続や復旧を行うことができなかった場合、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
② 社内向け業務に関するリスクについて
当社グループにおいて、業務を遂行するために設けられているシステムに対しては、監視、定期的な保守やバックアップ等を実施し、業務に支障のない状態を維持するよう努めております。しかし、想定外の原因や事象が発生し、社内向け業務の継続や復旧を行うことができなかった場合、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 知的財産権の保護について
① 他者の保有する特許権、著作権等の知的財産権について
当社グループでは他者の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備や特許庁のデータベース等を利用した事前調査の徹底等を実施しておりますが、当社グループのサービスまたは技術について他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性は皆無とは言えません。他者の知的財産権を侵害しているとの風評や当社グループへの損害賠償請求訴訟を提起された場合、防御や解決のために費用や損失が発生する可能性があり、その場合、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループ保有の知的財産権について
当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または当社グループの知的財産権の保護のために多額の費用が発生した場合、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 人材の確保や育成について
当社グループの企業価値の拡大は、当社グループのビジョンに即したビジネス展開を図ることができる有能な人材に依存するため、その確保と育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが将来にわたってその確保と育成に継続的な成功を収めることができない場合、当社グループの業績と成長性に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 富士通グループとの関係について
① 人事交流について
当社グループは事業戦略の実現のため、当社の親会社である富士通株式会社および富士通グループとノウハウやリソースを共有する必要がある場合のみ、人事交流を行うことがあります。
また、人材育成の一環として、当社グループの社員を富士通株式会社および富士通グループに研修目的で派遣しております。
なお、当社に対する富士通グループの出資比率が変更された場合には、これらの人的交流を実現できなくなる可能性があります。
② 人的関係について(取締役、監査役)
平成28年3月31日現在、当社取締役の4名中3名、当社監査役の3名中1名が富士通株式会社の出身者です。
なお、当社に対する富士通グループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
③ 知的財産(特許・ノウハウ)の権利使用料について
当社グループは、富士通グループの持つ知的財産(特許・ノウハウ)の権利使用料について、富士通グループ以外に対する当社売上高の一定割合を、受益者として支払っております。当連結会計年度における計上額は60百万円です。なお、当社に対する富士通グループの出資比率が50%未満に変更された場合には、これらの知的財産の受益者としての立場を喪失する可能性があります。
④ グループ内競合について
当社の親会社である富士通株式会社の子会社のうち数社が、当社グループと同様の接続サービス事業を展開しております。これらの子会社の主たるビジネスは地域の法人・自治体・学校等に対するソリューション事業であり、接続サービス事業はそれを補完かつ付随する形で提供されていますが、同子会社の接続サービス提供地域では、当社提供サービスと競合関係にあります。
⑤ ネットワーク回線の仕入並びに重要な設備の賃借について
当社グループは、接続サービスを提供する上で重要なネットワーク回線の一部について、当社の親会社である富士通株式会社から仕入れております。また、当社グループのサービスの提供に必要な設備の設置場所として、富士通株式会社の所有する設備を賃借しております。このため、富士通株式会社の経営状況等により、ネットワーク回線の仕入や賃借する設備の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 富士通キャピタルの利用について
当社グループの余剰資金の預託先選定に際しては、資金運用方針に鑑み、安定性・収益性・利便性を考慮に入れた経済合理性に基づいて判断しております。
当社グループは、富士通グループの富士通キャピタル株式会社に資金の預託を行っています。同社は、余資の運用に安全性の高い預金などを利用しており、また、CMS(Cash Management System:ネットワークを利用したグループ内資金の一元管理システム)も活用できることから、利便性も高く、経済合理性が高いと判断しております。