(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	638百万円		631百万円
未払賞与	204		186
減価償却超過額	196		147
貸倒引当金	37		66
入会促進引当金	75		28
その他	119		96
繰延税金資産小計	1,271		1,156
評価性引当額	△662		△646
繰延税金資産合計	609		509
繰延税金負債
前払年金費用	△290		△247
その他有価証券評価差額金	△95		△71
資産除去債務に対応する除去費用	△28		△24
その他	△0		△10
繰延税金負債合計	△414		△354
繰延税金資産の純額	194		155

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	368百万円		304百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	△173		△149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06
(調整)
税務上損金不算入の費用	-		1.56
評価性引当額の増減	-		△1.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.42
その他	-		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.42

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28 年法律第15 号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28 年法律第13 号)が平成28 年3月29 日に国会で成立し、平成28 年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29 年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30 年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。