有報情報

#1 保証の対象となっている社債（連結）

1【保証の対象となっている社債】

2023/06/29 9:46

#2 担保に供している資産の注記（連結）

4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む)	494,642百万円	494,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む)	31,541	17,415

(2)東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債の一般担保に供している。

2023/06/29 9:46

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-

2023/06/29 9:46

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額=調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
	併合後発行済普通株式数

ⅲ)下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ.において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下本(1)において「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下本(1)において「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

2023/06/29 9:46

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内は、1年以内に償還が予定されている金額である。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

銘柄	無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,400
発行価額の総額(百万円)	769
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2023年6月16日至 2030年6月14日

(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

2023/06/29 9:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 有利子負債
2023年3月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、以下のとおりである。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 9:46

#7 継続開示会社たる保証会社に関する事項（連結）

2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
当社が2010年9月8日以前に国内で募集により発行し、残存する上記1記載の一般担保付社債(以下「既存国内公募社債」)は、当社の子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
(既存国内公募社債の権利保護の仕組み)

2023/06/29 9:46

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① A種優先株式

2023/06/29 9:46

#9 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
社債(806百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(253,835百万円)及び短期借入金(1,075,203百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 9:46

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルA格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当事業年度は1.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5%を採用している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2023/06/29 9:46

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルA格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当連結会計年度は1.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5%を採用している。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2023/06/29 9:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
6.引当金の計上基準

2023/06/29 9:46

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。

2023/06/29 9:46

#14 １年以内に期限到来の固定負債に関する注記

3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
社債	253,835百万円	253,835百万円
長期借入金	19,202	47,892

2023/06/29 9:46

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)	当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(うちB種優先株式(千株))	(2,309,782)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社が発行する新株予約権TRENDE㈱普通株式 216千株TEPCOライフサービス㈱普通株式 0千株連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債TRENDE㈱普通株式 320千株	A種優先株式(発行済株式数 1,600,000千株)B種優先株式(発行済株式数 340,000千株)なお、これらの詳細については、「第4 提出会社の状況1 株式等の状況」に記載のとおりである。連結子会社が発行する新株予約権TRENDE㈱普通株式 190千株連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債TRENDE㈱普通株式 320千株

本文中で用いた法令等の略称

2023/06/29 9:46