原子力損害賠償費
連結
- 2011年12月31日
- 1兆6445億
- 2012年12月31日 -61.8%
- 6281億2300万
- 2013年12月31日 +78.94%
- 1兆1239億
- 2014年12月31日 -51.63%
- 5436億1700万
- 2015年12月31日 +1.26%
- 5504億7800万
- 2016年12月31日 -45.28%
- 3012億3900万
- 2017年12月31日 -53.73%
- 1393億9300万
- 2018年12月31日 -21.25%
- 1097億7800万
- 2019年12月31日 -25.37%
- 819億2800万
- 2020年12月31日 +16.56%
- 954億9900万
- 2021年12月31日 -30.5%
- 663億7400万
- 2022年12月31日 +628.87%
- 4837億8000万
- 2023年12月31日 -77.52%
- 1087億4000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、5,184億円(前年同四半期は3,730億円の経常損失)となった。2024/02/13 13:17
また、特別損失に原子力損害賠償費1,087億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は3,513億円の利益(前年同四半期は6,701億円の損失)となった。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 賠償及び除染に係るもの2024/02/13 13:17
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
(3) 原賠・廃炉等支援機構特別負担金