原子力損害賠償費
連結
- 2012年3月31日
- 2兆5249億
- 2013年3月31日 -53.98%
- 1兆1619億
- 2014年3月31日 +20.11%
- 1兆3956億
- 2015年3月31日 -57.3%
- 5959億4000万
- 2016年3月31日 +13.88%
- 6786億6100万
- 2017年3月31日 -42.24%
- 3920億600万
- 2018年3月31日 -26.82%
- 2868億5900万
- 2019年3月31日 -47.34%
- 1510億6900万
- 2020年3月31日 -28.57%
- 1079億1500万
- 2021年3月31日 +30.47%
- 1407億9600万
- 2022年3月31日 -16.34%
- 1177億9300万
- 2023年3月31日 +330.71%
- 5073億5000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、経常損失は2,853億円(前連結会計年度は422億円の経常利益)となった。2023/06/29 9:46
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金や関係会社株式等の売却益など6,935億円を特別利益として計上する一方、原子力損害賠償費など5,295億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,236億円となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。