事業税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 585億7700万
- 2009年3月31日 +7.57%
- 630億1300万
- 2010年3月31日 -16.53%
- 525億9600万
- 2011年3月31日 +7.42%
- 564億9700万
- 2012年3月31日 -3.19%
- 546億9700万
- 2013年3月31日 +13.25%
- 619億4700万
- 2014年3月31日 +10.82%
- 686億5200万
- 2015年3月31日 +1.06%
- 693億8200万
- 2016年3月31日 -14.41%
- 593億8500万
- 2017年3月31日 -82.48%
- 104億600万
- 2018年3月31日 -12.87%
- 90億6700万
- 2019年3月31日 -3.63%
- 87億3800万
- 2020年3月31日 -22.02%
- 68億1400万
- 2021年3月31日 -42.75%
- 39億100万
- 2022年3月31日 +0.72%
- 39億2900万
- 2023年3月31日 +15.35%
- 45億3200万
有報情報
- #1 未払税金に関する注記
- 4.未払税金の内訳2023/06/29 9:46
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法人税、地方法人税及び住民税 71百万円 68百万円 事業税 1,975 2,575 その他 2,096 2,098 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 9:46
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・「包括利益の表示に関する会計基準」 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [親会社株主に帰属する当期純損失]2023/06/29 9:46
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,074億円、関係会社株式売却益1,233億円、固定資産売却益627億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,073億円、災害特別損失222億円を計上したことなどから、1,119億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税87億円、法人税等調整額24億円、非支配株主に帰属する当期純利益6億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,236億円となった。なお、1株当たり当期純損失は77円17銭となった。
② キャッシュ・フローの状況 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 本文中で用いた法令等の略称2023/06/29 9:46
本文中の表記 法令等の名称 電事法施行規則 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号) 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) 包括利益の表示に関する会計基準 包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)