持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2009年3月31日
- -138億3400万
- 2010年3月31日
- -126億4300万
- 2011年3月31日 -26.94%
- -160億4900万
- 2012年3月31日
- 64億7600万
- 2013年3月31日
- -126億6200万
- 2014年3月31日 -36.8%
- -173億2100万
- 2015年3月31日
- -151億1200万
- 2016年3月31日 -51.83%
- -229億4500万
- 2017年3月31日 -14.13%
- -261億8600万
- 2018年3月31日 -45.31%
- -380億5200万
- 2019年3月31日
- -250億4800万
- 2020年3月31日 -298.42%
- -997億9600万
- 2021年3月31日 -0.84%
- -1006億3500万
- 2022年3月31日
- -392億7300万
- 2023年3月31日
- 11億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 9:46
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額増減 100.5 持分法による投資損益 △90.2 親子間税率差異 15.4