特別損失
連結
- 2008年3月31日
- 2692億8800万
- 2009年3月31日 -74.45%
- 688億1100万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1兆776億
- 2012年3月31日 +166.11%
- 2兆8678億
- 2013年3月31日 -56.46%
- 1兆2488億
- 2014年3月31日 +17.09%
- 1兆4622億
- 2015年3月31日 -57.86%
- 6162億5800万
- 2016年3月31日 +47.99%
- 9119億9300万
- 2017年3月31日 -54.9%
- 4113億4200万
- 2018年3月31日 -25.08%
- 3081億6100万
- 2019年3月31日 -42.23%
- 1780億1300万
- 2020年3月31日 +242.3%
- 6093億3200万
- 2021年3月31日 -76.89%
- 1407億9600万
- 2022年3月31日 +4.02%
- 1464億5900万
- 2023年3月31日 +261.58%
- 5295億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 2671億8500万
- 2009年3月31日 -73.67%
- 703億6200万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1兆742億
- 2012年3月31日 +166.72%
- 2兆8651億
- 2013年3月31日 -57.5%
- 1兆2177億
- 2014年3月31日 +20.07%
- 1兆4622億
- 2015年3月31日 -57.86%
- 6162億5800万
- 2016年3月31日 +47.91%
- 9115億1900万
- 2017年3月31日 -54.87%
- 4113億4200万
- 2018年3月31日 -20.58%
- 3266億9200万
- 2019年3月31日 -43.99%
- 1829億9200万
- 2020年3月31日 +221.24%
- 5878億3800万
- 2021年3月31日 -76.05%
- 1407億9600万
- 2022年3月31日 -16.34%
- 1177億9300万
- 2023年3月31日 +349.57%
- 5295億6400万
有報情報
- #1 災害による損失の注記(連結)
- 前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)2023/06/29 9:46
2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用を災害特別損失として12,824百万円計上している。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [親会社株主に帰属する当期純損失]2023/06/29 9:46
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,074億円、関係会社株式売却益1,233億円、固定資産売却益627億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,073億円、災害特別損失222億円を計上したことなどから、1,119億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税87億円、法人税等調整額24億円、非支配株主に帰属する当期純利益6億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,236億円となった。なお、1株当たり当期純損失は77円17銭となった。
② キャッシュ・フローの状況