原賠・廃炉等支援機構資金交付金
連結
- 2011年12月31日
- 1兆5803億
- 2012年12月31日 -55.91%
- 6968億800万
- 2013年12月31日 +139.06%
- 1兆6657億
- 2014年12月31日 -69.23%
- 5125億9500万
- 2015年12月31日 -16.75%
- 4267億6000万
- 2016年12月31日 -31.05%
- 2942億3400万
- 2017年12月31日 -56.29%
- 1286億1900万
- 2019年12月31日 -57.99%
- 540億3700万
- 2021年12月31日 -44.69%
- 298億8900万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- ② 除染に係る引当金の相殺表示2024/02/13 13:17
原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当第3四半期連結会計期間末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。
具体的には、当第3四半期連結会計期間末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,460,105百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。