有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日。以下、「中長期ロードマップ」という。)が策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2023」(2023年3月30日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「(3)重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。
通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

2023/06/29 9:46

#2 引当金明細表（連結）

特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額である。2023/06/29 9:46

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	-	9,168
特定原子力施設炉心等除去引当金	163,968	158,783

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2023/06/29 9:46

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日。以下、「中長期ロードマップ」という。)が策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2023」(2023年3月30日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「6.引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り)1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

2023/06/29 9:46