9501 東京電力 HD

9501
2024/04/18
時価
1兆6343億円
PER 予
6.6倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
6.88%
ROA 予
1.74%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - エナジーパートナー

【期間】

連結

2015年9月30日
908億6700万
2016年9月30日 +2.35%
929億9900万
2017年9月30日 -14.92%
791億2200万
2018年9月30日 +29.03%
1020億9200万
2019年9月30日 -37.41%
638億9500万
2020年9月30日 -14.97%
543億2700万
2021年9月30日 -7.51%
502億4900万
2022年9月30日 +95.91%
984億4400万
2023年9月30日 -57.4%
419億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)320,545百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が315,627百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2023/11/13 12:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)320,545百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が315,627百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2023/11/13 12:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第2四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金(7月1日から9月30日まで)を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
2023/11/13 12:45