その他の包括利益累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1579億4500万
- 2008年3月31日 -82.54%
- 275億7400万
- 2009年3月31日
- -815億5500万
- 2010年3月31日
- -532億9000万
- 2011年3月31日 -35.47%
- -721億9300万
- 2012年3月31日
- -615億5800万
- 2013年3月31日
- -467億6200万
- 2014年3月31日 -11.21%
- -520億300万
- 2015年3月31日
- 201億9300万
- 2016年3月31日
- -1億9800万
- 2017年3月31日
- 143億7300万
- 2018年3月31日 -50.2%
- 71億5800万
- 2019年3月31日
- -2億5200万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -402億9500万
- 2021年3月31日
- 38億1400万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 675億100万
- 2023年3月31日 +56.77%
- 1058億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 321億4800万
- 2009年3月31日
- -247億2700万
- 2010年3月31日
- -162億2000万
- 2011年3月31日 -32.05%
- -214億1800万
- 2012年3月31日
- -3億1900万
- 2013年3月31日 -421.63%
- -16億6400万
- 2014年3月31日 -36.78%
- -22億7600万
- 2015年3月31日
- -13億3700万
- 2016年3月31日 -78.38%
- -23億8500万
- 2017年3月31日
- 800万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 8億5500万
- 2019年3月31日 -84.68%
- 1億3100万
- 2020年3月31日
- -3億6100万
- 2021年3月31日
- 4億4500万
- 2022年3月31日 +143.37%
- 10億8300万
- 2023年3月31日 -66.2%
- 3億6600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。2023/06/29 9:46
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要な収益の計上基準