減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 709億8700万
- 2009年3月31日 +4.52%
- 741億9700万
- 2010年3月31日 +54.3%
- 1144億8400万
- 2011年3月31日 -5.95%
- 1076億7600万
- 2012年3月31日 -2.87%
- 1045億9000万
- 2013年3月31日 -6.71%
- 975億7200万
- 2014年3月31日 -1.28%
- 963億2700万
- 2015年3月31日 -2.46%
- 939億5600万
- 2016年3月31日 -3%
- 911億3900万
- 2017年3月31日 -6.15%
- 855億3400万
- 2018年3月31日 -2.07%
- 837億6000万
- 2019年3月31日 +7.66%
- 901億7200万
- 2020年3月31日 -16.31%
- 754億6300万
- 2021年3月31日 +5.04%
- 792億6700万
- 2022年3月31日 -2.31%
- 774億3500万
- 2023年3月31日 +3.54%
- 801億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。2023/06/29 9:34
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,690百万円、セグメント資産の調整額△710,713百万円、減価償却費の調整額△536百万円、支払利息の調整額△3,705百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,284百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△737百万円、セグメント資産の調整額△745,970百万円、減価償却費の調整額△561百万円、支払利息の調整額△3,664百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,179百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,341百万円、「北海道電力ネットワーク」636百万円、「その他」25百万円である。2023/06/29 9:34 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2023/06/29 9:34前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 149百万円 353百万円 1年超 275百万円 405百万円 合計 425百万円 758百万円 - #4 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 減価償却費等明細表2023/06/29 9:34
(2022年4月1日から - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務否認額 10,400百万円 10,356百万円 減価償却費損金算入限度超過額 7,969百万円 7,543百万円 組織再編に伴う関係会社株式 6,859百万円 6,859百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:34
(*1)評価性引当額が前連結会計年度より22,168百万円減少している。この減少の主な要因は、当社繰越欠損金の繰越期限到来によるものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰越欠損金(*2) 31,627百万円 16,805百万円 減価償却費損金算入限度超過額 19,142百万円 19,295百万円 資産除去債務否認額 10,478百万円 10,374百万円
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 附帯事業営業費用明細書(連結)
- 2023/06/29 9:34
区分 事業費(百万円) 販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 合計(百万円) 諸税 32 0 - 32 減価償却費 46 - - 46 附帯事業営業費用分担関連費振替額 - - 23 23 区分 事業費(百万円) 販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 合計(百万円) 諸税 14 0 - 14 減価償却費 147 - - 147 附帯事業営業費用分担関連費振替額 - - 19 19