剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -136億9600万
- 2009年3月31日
- -126億3900万
- 2010年3月31日
- -115億8300万
- 2011年3月31日
- -104億500万
- 2012年3月31日
- -102億7900万
- 2013年3月31日
- -51億3900万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 9:34
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 普通株式 100株B種優先株式 1株 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ① B種優先配当金2023/06/29 9:34
当社は、剰余金の配当(B種優先中間配当金(⑤に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のB種優先株式を有する株主(以下「B種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種優先株式1株につき②に定める額の剰余金(以下「B種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、B種優先配当金の全部又は一部の配当(③に定める累積未払B種優先配当金の配当を除き、B種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。
② B種優先配当金の額 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度は、燃料価格や卸電力市場価格の高騰等による収支悪化により自己資本の毀損が避けられない状況となり、普通株式及び優先株式ともに当期の配当を無配とした。
翌事業年度の中間配当及び期末配当については、業績を見通すことができないことなどから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。2023/06/29 9:34