燃料費
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 9:34
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)区 分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) 給料手当 42,392 15,759 燃料費 171,069 - 委託費 39,177 18,893
区 分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) 給料手当 42,065 15,701 燃料費 290,280 - 委託費 39,840 19,449 - #2 事業等のリスク
- 泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価」「基準津波の策定」「火山活動の可能性評価」「降下火砕物(火山灰)の層厚の評価」「防潮堤の設計方針」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。2023/06/29 9:34
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(2) 設備障害・供給支障 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023/06/29 9:34
当社の2022年度の収支・財務状況は、世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰等に加え、2022年8月以降、規制料金を含む低圧料金の燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過したことなどにより、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続き、大幅に悪化した。
このような状況のもと、当社は抜本的な業務効率化と業務変革を目指したカイゼン活動・DX(デジタルトランスフォーメーション)などを通じ、全社を挙げて経営基盤の強化に取り組んできた。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- △7.9%となった。2023/06/29 9:34
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,254億60百万円(34.0%)増の8,888億74百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、2,266億39百万円(34.0%)増の8,934億54百万円となった。
経常損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失となった。