託送収益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億7400万
- 2009年3月31日 +69.54%
- 2億9500万
- 2010年3月31日 +6.78%
- 3億1500万
- 2011年3月31日 +142.54%
- 7億6400万
- 2012年3月31日 +15.58%
- 8億8300万
- 2013年3月31日 +3.51%
- 9億1400万
- 2014年3月31日 +9.96%
- 10億500万
- 2015年3月31日 +57.21%
- 15億8000万
- 2016年3月31日 +237.22%
- 53億2800万
- 2017年3月31日 +237.11%
- 179億6100万
- 2018年3月31日 +80.85%
- 324億8200万
- 2019年3月31日 +55.72%
- 505億8000万
- 2020年3月31日 -28.64%
- 360億9200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2023/06/29 9:34
当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [料金収入]2023/06/29 9:34
(注) 1 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計(内部取引消去後)の実績を示す。種別 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 対前年度増減率(%) 地帯間・他社販売電力料 (百万円) 142,914 31.7 託送収益 (百万円) 45,438 △8.1
2 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金19,934百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。