当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2020年4月における送配電部門の法的分離に伴う分社化について、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。また、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決されたとともに、2020年3月13日、一般送配電事業の分割について電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年4月1日、本件吸収分割の効力が発生した。
なお、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」は、「北海道電力ネットワーク株式会社」に商号変更している。
(1) 本件吸収分割の目的
当社は、2015年6月に改正された電気事業法(2020年4月1日施行)に基づき、送配電事業部門を別会社化(以下、「法的分離」という。)する。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社(当社の100%出資会社)を設置する。
送配電事業部門については、2018年4月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の実現を図っていく。
発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大を図っていく。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。
④ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100%子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。
なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるものとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しない。
(3) 分割した資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	645,719百万円	固定負債	21,222百万円
流動資産	26,439百万円	流動負債	43,388百万円
合計	672,158百万円	合計	64,611百万円

(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)

	承継会社
① 商号	北海道電力ネットワーク株式会社 (2020年4月1日付で、「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」から商号変更)
② 所在地	札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 藪下 裕己
④ 事業内容	一般送配電事業、離島における発電事業 等
⑤ 資本金	10,000百万円
⑥ 決算期	3月31日