9506 東北電力

9506
2024/03/27
時価
5918億円
PER 予
2.94倍
2010年以降
赤字-42.88倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.47-1.51倍
(2010-2023年)
配当 予
1.27%
ROE 予
26.66%
ROA 予
3.77%
資料
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設備投資額 - 建設業

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
51億6800万
2020年3月31日 -11.63%
45億6700万
2021年3月31日 -0.48%
45億4500万
2022年3月31日 -11.11%
40億4000万
2023年3月31日 +30.99%
52億9200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク(カーボンプライシング導入等)又は経済・市場的リスク(従来型電源の市場価格低下等)が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。
中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。
一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。
2023/06/28 15:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業 グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]
2023/06/28 15:21
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において251,534百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において358,678百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
2023/06/28 15:21
#4 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
送配電事業7,693
建設業7,398
その他4,193
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023/06/28 15:21
#5 研究開発活動
当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき、研究開発を実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は74億円であります。このうち発電・販売事業は44億円、送配電事業は20億円、建設業は4億円、その他は5億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
2023/06/28 15:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
2023/06/28 15:21
#7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で325,009百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が174,329百万円、送配電事業が124,910百万円、建設業が5,292百万円、その他が20,476百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。
2023/06/28 15:21