- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事(指名・報酬)に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。
2023/06/28 15:21- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク(カーボンプライシング導入等)又は経済・市場的リスク(従来型電源の市場価格低下等)が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。
中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。
一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。
2023/06/28 15:21- #3 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのCIF価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。 以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。
【リスク管理体制図】
2023/06/28 15:21- #4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
- 内取締役(監査等委員であるものを除きます。)
「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうnext』」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。2023/06/28 15:21 - #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給(以下、「託送」といいます。)する履行義務を負っております。
これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
2023/06/28 15:21- #6 営業費用の内訳に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
| 人件費 | 136,307 | 62,448 |
| 燃料費 | 484,297 | ― |
| 修繕費 | 152,624 | 6,520 |
| 委託費 | 53,836 | 20,901 |
| 減価償却費 | 161,494 | 19,905 |
| 購入電力料 | 674,462 | ― |
| 公租公課 | 84,920 | 2,502 |
| その他 | 140,561 | 46,478 |
| 合計 | 1,888,503 | 158,757 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #7 指標及び目標 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
参照ください。
(注)2 小売電気事業者としての報告値。
(注)3 ()内の値は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による調整等を反映していない基礎CO2排出
2023/06/28 15:21- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 41,954百万円 | 41,904百万円 |
| 水力発電設備 | 26,542百万円 | 26,542百万円 |
- #9 渇水準備引当金に関する注記
水準備引当金
渇水準備引当金は、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定による引当金であります。
2023/06/28 15:21- #10 特別損失に係る注記（連結）
(2)インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年1月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請(「電気事業法」(昭和39年法律第170号)第18条第2項ただし書きによる措置)を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収支還元損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 15:21- #11 監査報酬（連結）
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。
なお、当事業年度、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案(東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏えいしていた事案)などが確認され、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告等がなされました。監査等委員は、当該事案を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から監査等委員会等においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行うとともに、当該事案等の判明後は、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や抜本的な再発防止策の提言を行うなど、その職責を果たしております。
② 内部監査の状況
2023/06/28 15:21- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これに対し、当社では、高圧以上のお客さまの電気料金単価の見直しを2022年11月と2023年4月に行い、2022年12月からは低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上限価格設定の廃止等をさせていただきました。加えて、2023年6月からは、小売規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。また、東北電力ネットワーク株式会社においても、2022年9月より「電気最終保障供給約款」を変更し、卸電力取引市場価格の平均実績を反映する「市場価格調整額」を新たに導入しました。
このように、足もとの燃料・電力市場の価格の高騰は当社企業グループの事業運営に大きく影響していますが、国際情勢等を踏まえると、このような電気事業運営上の高いボラティリティは当面継続するものと想定しており、事業運営全般におけるボラティリティの抑制と利益確保の両立が重要と捉えております。
また、2023年1月には、当社及び東北電力ネットワーク株式会社において、新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いを行っていた事案が判明しました。当社企業グループとしては、このたびの事案は、電気事業運営の根幹を揺るがすものと重く受け止めており、再発防止対策の徹底はもとより、従業員の一人ひとりが、業務遂行上のあらゆる場面で公益事業者としての高い倫理観を持ち、ステークホルダーのみなさまからのご信頼の確保に努める所存です。
2023/06/28 15:21- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中長期ビジョンに掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。
一般担保付社債については、当連結会計年度において、総額2,757億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりA+、株式会社日本格付研究所(JCR)よりAAの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年3月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)」(平成27年6月成立)に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から5年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。
2023/06/28 15:21- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で325,009百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が174,329百万円、送配電事業が124,910百万円、建設業が5,292百万円、その他が20,476百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。
2023/06/28 15:21- #15 追加情報、財務諸表（連結）
気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
当社は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益を「電気事業雑収益」に44,380百万円計上しております。
2 業績連動型株式報酬制度
2023/06/28 15:21- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。
2023/06/28 15:21- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。
2023/06/28 15:21- #18 電気事業営業費用明細表（連結）
【電気事業営業費用明細表】
2023/06/28 15:21
