減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 2634億8900万
- 2009年3月31日 -4.43%
- 2518億700万
- 2010年3月31日 -4.48%
- 2405億2400万
- 2011年3月31日 +0.77%
- 2423億7400万
- 2012年3月31日 -2.32%
- 2367億5900万
- 2013年3月31日 -1.55%
- 2330億8500万
- 2014年3月31日 +6.61%
- 2484億9600万
- 2015年3月31日 -10.95%
- 2212億9400万
- 2016年3月31日 +9.53%
- 2423億8100万
- 2017年3月31日 -6.75%
- 2260億2400万
- 2018年3月31日 -1.77%
- 2220億1600万
- 2019年3月31日 -2.88%
- 2156億2800万
- 2020年3月31日 +5.28%
- 2270億1900万
- 2021年3月31日 +0.78%
- 2287億8400万
- 2022年3月31日 -20.25%
- 1824億4500万
- 2023年3月31日 +6.03%
- 1934億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/28 15:21
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 (2)セグメント資産の調整額△1,801,148百万円には、セグメント間取引消去△1,798,622百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2023/06/28 15:21
(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 (2)セグメント資産の調整額△1,756,233百万円には、セグメント間取引消去△1,753,414百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 - #3 営業費用の内訳に関する注記(連結)
- 電気事業営業費用の内訳2023/06/28 15:21
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)区分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) 委託費 53,836 20,901 減価償却費 161,494 19,905 購入電力料 674,462 ―
電気事業営業費用の内訳 - #4 役員報酬(連結)
- ・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて1ポイント当たり当社普通株式1株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。2023/06/28 15:21
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうnext』」における財務目標である連結キャッシュ利益から退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度とも3,200億円とし、当事業年度の実績値は1,366億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じて0~125%の範囲で変動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損益を加えた指標です。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。 - #5 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 【減価償却費等明細表】2023/06/28 15:21
(自 2022年4月1日 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、再生可能エネルギーの導入拡大や電力小売全面自由化以降の需給・収支の構造変化に伴う収益性低下を抑止し、成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益※」を財務目標として採用し、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。2023/06/28 15:21
※連結キャッシュ利益=営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
これまで、電力供給事業の構造改革として、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーンの最適化や、変動費・固定費全般の抑制等を進め、スマート社会実現事業の収益化としては、太陽光や蓄電池等の分散型電源を活用したエネルギーサービスや、各種の生活・産業関連サービスのご提案等を進めてきました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうnext』」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)2023/06/28 15:21
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)