特別利益
連結
- 2014年3月31日
- 249億9200万
- 2015年3月31日 -21.19%
- 196億9700万
- 2019年3月31日 -59.89%
- 79億
- 2022年3月31日 -4.81%
- 75億2000万
個別
- 2014年3月31日
- 249億9200万
- 2015年3月31日 -21.3%
- 196億6800万
- 2018年3月31日 -71.92%
- 55億2200万
- 2019年3月31日 +43.06%
- 79億
- 2022年3月31日 -50.86%
- 38億8200万
有報情報
- #1 特別利益に係る注記(連結)
- 特別利益の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益7,520百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 15:21 - #2 特別利益に関する注記
- 2 特別利益の内容2023/06/28 15:21
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 特別損失に係る注記(連結)
- 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)財産偶発損、災害特別損失
令和4年3月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
(2)インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年1月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請(「電気事業法」(昭和39年法律第170号)第18条第2項ただし書きによる措置)を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収支還元損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 15:21 - #4 特別損失に関する注記
- 3 特別損失の内容2023/06/28 15:21
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)