9506 東北電力

9506
2024/03/27
時価
5918億円
PER 予
2.94倍
2010年以降
赤字-42.88倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.47-1.51倍
(2010-2023年)
配当 予
1.27%
ROE 予
26.66%
ROA 予
3.77%
資料
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法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
140億8600万
2009年3月31日 -28.55%
100億6400万
2010年3月31日 -12.88%
87億6800万
2011年3月31日 -29.96%
61億4100万
2012年3月31日 +37.58%
84億4900万
2013年3月31日 -79.26%
17億5200万
2014年3月31日 +103.65%
35億6800万
2015年3月31日 +249.78%
124億8000万
2016年3月31日 +66.96%
208億3600万
2017年3月31日 -29.36%
147億1900万
2018年3月31日 +3.09%
151億7400万
2019年3月31日 -8.65%
138億6100万
2020年3月31日 +47.28%
204億1400万
2021年3月31日 +52.94%
312億2200万
2022年3月31日 -76.61%
73億200万
2023年3月31日 -9.22%
66億2900万

個別

2010年3月31日
17億5600万
2011年3月31日 -96.75%
5700万
2012年3月31日 -8.77%
5200万
2013年3月31日 -30.77%
3600万
2014年3月31日 +502.78%
2億1700万
2015年3月31日 +999.99%
48億1000万
2016年3月31日 +145.68%
118億1700万
2017年3月31日 -53.96%
54億4000万
2018年3月31日 +45%
78億8800万
2019年3月31日 -33.77%
52億2400万
2020年3月31日 +131.66%
121億200万
2021年3月31日 -99.91%
1100万
2022年3月31日
-96億7900万
2023年3月31日
-51億2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/06/28 15:21
#2 未払税金の内訳に関する注記
5 未払税金の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
法人税及び住民税177百万円
事業税3,941百万円7,755百万円
2023/06/28 15:21
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2023/06/28 15:21
#4 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。
2023/06/28 15:21
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
2023/06/28 15:21
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/28 15:21
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/06/28 15:21