棚卸資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 693億7800万
- 2009年3月31日 +21.52%
- 843億1100万
- 2010年3月31日 -31.75%
- 575億4300万
- 2010年12月31日 +28.07%
- 736億9700万
- 2011年3月31日 -1.33%
- 727億1900万
- 2011年6月30日 +18.6%
- 862億4800万
- 2011年9月30日 -9.47%
- 780億8300万
- 2011年12月31日 +12.53%
- 878億6500万
- 2012年3月31日 -12.03%
- 772億9800万
- 2012年6月30日 +9.11%
- 843億4200万
- 2012年9月30日 -5.26%
- 799億400万
- 2012年12月31日 +8.59%
- 867億7000万
- 2013年3月31日 -10.73%
- 774億6100万
- 2013年6月30日 +10.12%
- 853億
- 2013年9月30日 +0.94%
- 860億9800万
- 2013年12月31日 +5.35%
- 907億500万
- 2014年3月31日 -5.47%
- 857億4700万
- 2014年6月30日 +6.3%
- 911億5300万
- 2014年9月30日 -12.16%
- 800億7100万
- 2014年12月31日 +9.52%
- 876億9700万
- 2015年3月31日 -12.5%
- 767億3200万
- 2015年6月30日 -0.7%
- 761億9400万
- 2015年9月30日 +2.98%
- 784億6400万
- 2015年12月31日 -4.28%
- 751億700万
- 2016年3月31日 -8.47%
- 687億4700万
- 2016年6月30日 -9.75%
- 620億4200万
- 2016年9月30日 -0.57%
- 616億9100万
- 2016年12月31日 +19.46%
- 736億9300万
- 2017年3月31日 -14.63%
- 629億1100万
- 2017年6月30日 +25.99%
- 792億5900万
- 2017年9月30日 -5.59%
- 748億2600万
- 2017年12月31日 +4.89%
- 784億8800万
- 2018年3月31日 -10.56%
- 701億9600万
- 2018年6月30日 +8.47%
- 761億4500万
- 2018年9月30日 -1.42%
- 750億6600万
- 2018年12月31日 +15.38%
- 866億900万
- 2019年3月31日 -9.03%
- 787億8900万
- 2019年6月30日 -4.17%
- 755億400万
- 2019年9月30日 -3.93%
- 725億3900万
- 2019年12月31日 +3.36%
- 749億7500万
- 2020年3月31日 -10.14%
- 673億7400万
- 2020年6月30日 -2.35%
- 657億9300万
- 2020年9月30日 -12.37%
- 576億5600万
- 2020年12月31日 +5.03%
- 605億5500万
- 2021年3月31日 +7.76%
- 652億5500万
- 2021年6月30日 -2.57%
- 635億7700万
- 2021年9月30日 +23.21%
- 783億3400万
- 2021年12月31日 +12.82%
- 883億7600万
- 2022年3月31日 +3.56%
- 915億2000万
- 2022年6月30日 +16.35%
- 1064億8100万
- 2022年9月30日 +25.1%
- 1332億1300万
- 2022年12月31日 +1.7%
- 1354億7400万
- 2023年3月31日 +1%
- 1368億2300万
- 2023年6月30日 -14.65%
- 1167億7800万
- 2023年9月30日 -6.88%
- 1087億4400万
- 2023年12月31日 +17.1%
- 1273億4100万
- 2024年3月31日 -27.12%
- 928億600万
- 2024年6月30日 +3.32%
- 958億8700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日本台風及び令和4年3月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。2024/06/26 14:42 - #2 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- 6 棚卸資産の内訳2024/06/26 14:42
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2024/06/26 14:42
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。