利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 7013億900万
- 2008年3月31日 -1.78%
- 6887億9500万
- 2009年3月31日 -8.95%
- 6271億2000万
- 2010年3月31日 -0.64%
- 6231億1600万
- 2011年3月31日 -10.19%
- 5596億3300万
- 2012年3月31日 -43.22%
- 3177億5100万
- 2013年3月31日 -32.68%
- 2139億2200万
- 2014年3月31日 +15.97%
- 2480億9300万
- 2015年3月31日 +22.46%
- 3038億300万
- 2016年3月31日 +28.65%
- 3908億4300万
- 2017年3月31日 +14%
- 4455億4700万
- 2018年3月31日 +6.1%
- 4727億1800万
- 2019年3月31日 +5.59%
- 4991億3200万
- 2020年3月31日 +8.63%
- 5421億8700万
- 2021年3月31日 +1.49%
- 5502億4500万
- 2022年3月31日 -23.47%
- 4211億1300万
- 2023年3月31日 -32.07%
- 2860億4800万
個別
- 2007年3月31日
- 5933億8100万
- 2008年3月31日 -3.9%
- 5702億2600万
- 2009年3月31日 -12.16%
- 5008億8800万
- 2010年3月31日 -1.95%
- 4911億1000万
- 2011年3月31日 -12.84%
- 4280億6000万
- 2012年3月31日 -51.44%
- 2078億4500万
- 2013年3月31日 -28.5%
- 1486億1700万
- 2014年3月31日 +24.17%
- 1845億4300万
- 2015年3月31日 +21.39%
- 2240億1700万
- 2016年3月31日 +31.09%
- 2936億6300万
- 2017年3月31日 +15.28%
- 3385億3500万
- 2018年3月31日 +6.43%
- 3602億9500万
- 2019年3月31日 +5.62%
- 3805億3200万
- 2020年3月31日 +8.3%
- 4121億3100万
- 2021年3月31日 -6.79%
- 3841億5600万
- 2022年3月31日 -34.34%
- 2522億3700万
- 2023年3月31日 -56.67%
- 1092億9500万
有報情報
- #1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 持分法を適用しない関連会社10社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/28 15:21
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、安定供給に必要となる電力設備の維持・更新に充当する資金などを社債や借入金で調達したことにより、有利子負債残高が、前連結会計年度末に比べ6,153億円(22.3%)増加し、3兆3,756億円となったことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、6,341億円(16.1%)増加し、4兆5,808億円となりました。2023/06/28 15:21
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,478億円(19.0%)減少し、6,310億円となりました。
これにより、自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.3ポイント悪化し、10.5%となりました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 株式会社シナジアパワーは破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたことにより、関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より、持分法適用の対象から除外しております。2023/06/28 15:21
持分法を適用しない関連会社10社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項