小計
連結
- 2008年3月31日
- 3450億1800万
- 2009年3月31日 -20.23%
- 2752億800万
- 2010年3月31日 +38.18%
- 3802億7000万
- 2011年3月31日 -0.79%
- 3772億8400万
- 2012年3月31日
- -222億2600万
- 2013年3月31日
- 914億1300万
- 2014年3月31日 +207.41%
- 2810億1400万
- 2015年3月31日 +53.81%
- 4322億2000万
- 2016年3月31日 -3.49%
- 4171億5400万
- 2017年3月31日 -22.01%
- 3253億4300万
- 2018年3月31日 +9.93%
- 3576億3900万
- 2019年3月31日 -16.61%
- 2982億4000万
- 2020年3月31日 +34.32%
- 4005億9700万
- 2021年3月31日 -37.72%
- 2495億100万
- 2022年3月31日 -43%
- 1422億2300万
- 2023年3月31日
- -688億3700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 63,055百万円 61,707百万円 繰延税金資産小計 170,754百万円 230,778百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,735百万円 ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △46,841百万円 △31,257百万円 評価性引当額小計 △50,577百万円 △31,257百万円 繰延税金資産合計 120,177百万円 199,520百万円
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:21
(注)1 評価性引当額が22,983百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及びグループ通算制度適用前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 105,194百万円 106,412百万円 繰延税金資産小計 250,316百万円 315,013百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △4,939百万円 △659百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △88,517百万円 △69,815百万円 評価性引当額小計(注1) △93,457百万円 △70,474百万円 繰延税金資産合計 156,859百万円 244,538百万円
の連結子会社において、事業計画等に基づく将来の課税所得を見直したことにより、将来減算一時差異等