有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	1,421	966,840	109	75,690

(注) 1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。

2023/06/28 15:21

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、853百万円(うち取締役540百万円、執行役員313百万円)を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間3年間の信託(以下、「本信託」といいます。)を設定(下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。)します。ただし、当初の対象期間に関しては、当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円(うち取締役802百万円、執行役員544百万円)を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社(自己株式処分)より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を3年間延長し、信託期間の延長以降の3事業年度を対象期間とします。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円(うち取締役540百万円、執行役員313百万円)の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。

2023/06/28 15:21

#3 所有者別状況（連結）

自己株式2,063,792株は、「個人その他」に20,637単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。2023/06/28 15:21

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	12,102	8,243,501
当期間における取得自己株式	1,824	1,298,876

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2023/06/28 15:21

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)4,980,592―単元未満株式―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数502,882,585――総株主の議決権―4,980,592―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

2023/06/28 15:21

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合 計	502,882,585	―	―	502,882,585
自己株式
普通株式	3,090,182	12,102	231,906	2,870,378

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式806,586株

2023/06/28 15:21

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 旧商法第288条ノ2の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の交換差益を資本準備金に組入れたものであります。なお、東北インテリジェント通信株式会社は2023年4月1日付で商号を株式会社トークネットに変更しました。2023/06/28 15:21

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年3月31日現在

(注)「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。2023/06/28 15:21

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は822百万円、株式数は806,586株であります。

2023/06/28 15:21

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度1,037千株、当連結会計年度807千株であります。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度1,090千株、当連結会計年度846千株であります。

2023/06/28 15:21