その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -15億700万
- 2012年3月31日
- -1億9300万
- 2013年3月31日
- 36億9600万
- 2014年3月31日 -91.53%
- 3億1300万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 50億8400万
- 2016年3月31日
- -43億1800万
- 2017年3月31日
- 25億3700万
- 2018年3月31日 -82.66%
- 4億4000万
- 2019年3月31日
- -38億8300万
- 2020年3月31日
- -29億3900万
- 2021年3月31日
- -2億5100万
- 2022年3月31日
- 17億2600万
- 2023年3月31日 -21.9%
- 13億4800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 15:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 523百万円 1,755百万円 税効果額 △496百万円 △141百万円 その他有価証券評価差額金 1,726百万円 1,348百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:21
(注)1 評価性引当額が22,983百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及びグループ通算制度適用前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 原子力廃止関連仮勘定 △6,321百万円 △5,640百万円 その他有価証券評価差額金 △456百万円 △617百万円 その他 △5,200百万円 △4,054百万円
の連結子会社において、事業計画等に基づく将来の課税所得を見直したことにより、将来減算一時差異等