有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営上の重要な契約等
(会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結)
当社は、2019年4月25日の取締役会決議により、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」(以下、「承継会社」といいます)に承継させることとし、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました(以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます)。
これに基づき、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020年3月13日に、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年4月1日に、本件吸収分割の効力が発生いたしました。
(1)本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は、2016年4月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速など、大きく変化しております。
激変する事業環境のなかにおいても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年1月に策定した「東北電力グループ中期経営方針(2017~2020年度)」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めてきました。
こうしたなか、2020年4月の送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年4月に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社(東北電力株式会社)」のもとに、100%子会社である「送配電会社(東北電力ネットワーク株式会社)」を配置する体制へ移行いたしました。
事業持株会社(東北電力株式会社)は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うとともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指してまいります。
送配電会社(東北電力ネットワーク株式会社)は、安全確保を最優先に、東北6県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指してまいります。
当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造力の強化をはかるとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。
(2)本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を承継会社とする吸収分割です。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付いたしました。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100%子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。
(3)分割した事業部門の概要
①分割した部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
②分割した資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)
(4)本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)
当社は、2019年4月25日の取締役会決議により、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」(以下、「承継会社」といいます)に承継させることとし、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました(以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます)。
これに基づき、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020年3月13日に、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年4月1日に、本件吸収分割の効力が発生いたしました。
(1)本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は、2016年4月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速など、大きく変化しております。
激変する事業環境のなかにおいても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年1月に策定した「東北電力グループ中期経営方針(2017~2020年度)」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めてきました。
こうしたなか、2020年4月の送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年4月に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社(東北電力株式会社)」のもとに、100%子会社である「送配電会社(東北電力ネットワーク株式会社)」を配置する体制へ移行いたしました。
事業持株会社(東北電力株式会社)は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うとともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指してまいります。
送配電会社(東北電力ネットワーク株式会社)は、安全確保を最優先に、東北6県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指してまいります。
当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造力の強化をはかるとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。
(2)本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) | 2019年4月25日 |
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) | 2019年4月25日 |
吸収分割契約締結 | 2019年4月25日 |
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) | 2019年6月26日 |
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) | 2019年6月26日 |
吸収分割効力発生日 | 2020年4月1日 |
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を承継会社とする吸収分割です。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付いたしました。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100%子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。
(3)分割した事業部門の概要
①分割した部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
②分割した資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)
資産 | 負債 | ||
項目 | 金額 | 項目 | 金額 |
固定資産 | 1,828,465百万円 | 固定負債 | 64,414百万円 |
流動資産 | 192,875百万円 | 流動負債 | 273,360百万円 |
合計 | 2,021,341百万円 | 合計 | 337,774百万円 |
(4)本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)
承継会社 | |
a.商号 | 東北電力ネットワーク株式会社 |
b.所在地 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 |
c.代表者の役職・氏名 | 取締役社長 坂本 光弘 |
d.事業内容 | 一般送配電事業、離島における発電事業 等 |
e.資本金 | 24,000百万円 |
f.決算期 | 3月31日 |