当社企業グループは,安全確保を大前提として,電気を中心とした最適なエネルギーサービスを提供するため,経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。
現在,研究開発は,当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており,当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は5,303百万円である。このうち電気事業は4,767百万円,建設業は159百万円,その他は377百万円となっている。
[電気事業]
次の4方針に基づき研究テーマの重点化を図りながら,効率的に研究開発に取り組んでいる。
(1) 事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発
○自然災害対策
○再生可能エネルギーの大量導入対応
○材料劣化評価 など
(2) 経営効率化のための研究開発
○設備の余寿命評価
○高効率発電
○資機材のコストダウン など
(3) 効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発
○電気機器の高効率化 など
(4) 環境調和と地域共生のための研究開発
○環境負荷低減
○石炭灰有効利用 など

[建設業]
(1) 工事安全並びに施工技術及び生産性の向上に関する研究開発
○地震動を吸収するケーブルラック用制震ダンパーの開発や,電柱建て替えにおける元穴建柱工法の検討 など
(2) 環境負荷低減に関する研究開発
○太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発 など
[その他]
(1) 光通信市場向け商品開発
○高速光通信機器及び次世代光通信ネットワークに使用するモニタデバイス,レンズアレイ等の光学部品の開発 など
(2) コスト削減,売上拡大に向けた研究開発
○「ITVシステム更新コスト削減に関する研究」など標準化や部品見直しによるコスト削減や,「CDT送受信装置の開発」など既製品の新市場展開に向けた製品開発 など