(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
電気事業営業費用の株式報酬費用	142百万円	268百万円

2 ストック・オプションの内容,規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役17名, 当社執行役員24名	当社取締役17名, 当社執行役員23名	当社取締役16名, 当社執行役員24名	当社取締役(社外取締役を除く)15名, 当社執行役員24名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	当社普通株式 165,400株	当社普通株式 286,900株	当社普通株式 297,500株	当社普通株式 218,300株
付与日	平成22年8月2日	平成23年8月1日	平成24年8月1日	平成25年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	平成22年8月3日～ 平成47年8月2日	平成23年8月2日～ 平成48年8月1日	平成24年8月2日～ 平成49年8月1日	平成25年8月2日～ 平成50年8月1日

(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし,ストック・オプションの数については,株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	100,600	223,800	297,500	―
付与	―	―	―	218,300
失効	―	―	―	―
権利確定	20,100	40,800	42,500	―
未確定残	80,500	183,000	255,000	218,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	20,100	40,800	42,500	―
権利行使	20,100	40,800	42,500	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,219	1,219	1,219	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,608	821	480	1,229

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
会社名	提出会社
株価変動性 (注)1	47.845%
予想残存期間 (注)2	3.664年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.204%

(注)1 予想残存期間3.664年に対応する期間(平成21年12月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定している。
2 過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し,各新株予約権者の予想在任期間を付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っている。
3 平成25年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため,実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。