有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 予想残存期間2.684年に対応する期間(2016年11月から2019年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間を付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3 2019年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
電気事業営業費用の株式報酬費用 | 282百万円 | 259百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役17名、 当社執行役員24名 | 当社取締役17名、 当社執行役員23名 | 当社取締役16名、 当社執行役員24名 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員24名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 当社普通株式 165,400株 | 当社普通株式 286,900株 | 当社普通株式 297,500株 | 当社普通株式 218,300株 |
付与日 | 2010年8月2日 | 2011年8月1日 | 2012年8月1日 | 2013年8月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2010年8月3日~ 2035年8月2日 | 2011年8月2日~ 2036年8月1日 | 2012年8月2日~ 2037年8月1日 | 2013年8月2日~ 2038年8月1日 |
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員25名 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員23名 | 当社取締役(社外取締役を除く)14名、 当社執行役員27名 | 当社取締役(社外取締役を除く)13名、 当社執行役員27名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 当社普通株式 242,300株 | 当社普通株式 147,500株 | 当社普通株式 195,400株 | 当社普通株式 162,900株 |
付与日 | 2014年8月1日 | 2015年8月3日 | 2016年8月1日 | 2017年8月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2014年8月2日~ 2039年8月1日 | 2015年8月4日~ 2040年8月3日 | 2016年8月2日~ 2041年8月1日 | 2017年8月2日~ 2042年8月1日 |
2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当社取締役(監査等委員であるものを除く)10名、当社執行役員(取締役であるものを除く)34名 | 社外取締役を除く当社取締役(監査等委員であるものを除く)10名、当社執行役員(取締役であるものを除く)35名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 当社普通株式 215,100株 | 当社普通株式 271,400株 |
付与日 | 2018年8月1日 | 2019年8月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2018年8月2日~ 2043年8月1日 | 2019年8月2日~ 2044年8月1日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 18,500 | 50,100 | 59,400 | 53,300 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 3,000 | 12,200 | 12,700 | 10,300 |
未確定残 | 15,500 | 37,900 | 46,700 | 43,000 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 3,000 | 12,200 | 12,700 | 10,300 |
権利行使 | 3,000 | 12,200 | 12,700 | 10,300 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― |
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 83,800 | 76,500 | 123,900 | 131,300 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 15,800 | 11,500 | 14,600 | 20,000 |
未確定残 | 68,000 | 65,000 | 109,300 | 111,300 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 15,800 | 11,500 | 14,600 | 20,000 |
権利行使 | 15,800 | 11,500 | 14,600 | 20,000 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― |
2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | 215,100 | ― |
付与 | ― | 271,400 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 26,500 | ― |
未確定残 | 188,600 | 271,400 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 26,500 | ― |
権利行使 | 26,500 | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
②単価情報
2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,102 | 1,102 | 1,102 | 1,102 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,608 | 821 | 480 | 1,229 |
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,102 | 1,102 | 1,102 | 1,102 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,155 | 1,713 | 1,234 | 1,415 |
2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,102 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,312 | 957 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 |
株価変動性 (注)1 | 19.789% |
予想残存期間 (注)2 | 2.684年 |
予想配当 (注)3 | 40円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | -0.212% |
(注)1 予想残存期間2.684年に対応する期間(2016年11月から2019年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間を付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3 2019年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。