有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
② 長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度2,614百万円,当連結会計年度2,592百万円であった。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
退職給付債務の期首残高 | 566,932 | 百万円 | 556,291 | 百万円 |
勤務費用 | 17,360 | 百万円 | 17,128 | 百万円 |
利息費用 | 4,571 | 百万円 | 4,479 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,020 | 百万円 | 2,539 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △33,564 | 百万円 | △35,252 | 百万円 |
過去勤務費用の発生額 | - | △6,652 | 百万円 | |
その他 | △28 | 百万円 | △4 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 556,291 | 百万円 | 538,529 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
年金資産の期首残高 | 403,635 | 百万円 | 397,799 | 百万円 |
期待運用収益 | 7,014 | 百万円 | 6,964 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △387 | 百万円 | △2,938 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 9,310 | 百万円 | 9,281 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △21,772 | 百万円 | △22,988 | 百万円 |
その他 | △1 | 百万円 | △2 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 397,799 | 百万円 | 388,115 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,941 | 百万円 | 4,981 | 百万円 |
退職給付費用 | 793 | 百万円 | 904 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △728 | 百万円 | △697 | 百万円 |
制度への拠出額 | △51 | 百万円 | △51 | 百万円 |
その他 | 26 | 百万円 | 1 | 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,981 | 百万円 | 5,139 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
積立型制度の退職給付債務 | 405,375 | 百万円 | 390,476 | 百万円 |
年金資産 | △399,113 | 百万円 | △389,399 | 百万円 |
6,262 | 百万円 | 1,077 | 百万円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 157,211 | 百万円 | 154,475 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163,474 | 百万円 | 155,553 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 182,130 | 百万円 | 170,818 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △18,656 | 百万円 | △15,265 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163,474 | 百万円 | 155,553 | 百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
勤務費用 | 17,360 | 百万円 | 17,128 | 百万円 |
利息費用 | 4,571 | 百万円 | 4,479 | 百万円 |
期待運用収益 | △7,014 | 百万円 | △6,964 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,597 | 百万円 | 5,940 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △35 | 百万円 | △72 | 百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 793 | 百万円 | 904 | 百万円 |
その他 | 4,012 | 百万円 | 174 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 18,090 | 百万円 | 21,589 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
過去勤務費用 | △35 | 百万円 | 6,581 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △3,004 | 百万円 | 460 | 百万円 |
合 計 | △3,039 | 百万円 | 7,042 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
未認識過去勤務費用 | △70 | 百万円 | △6,651 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 20,230 | 百万円 | 19,769 | 百万円 |
合 計 | 20,160 | 百万円 | 13,118 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
債券 | 46 | % | 44 | % |
生保一般勘定 | 30 | % | 32 | % |
株式 | 13 | % | 14 | % |
その他 | 11 | % | 10 | % |
合 計 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
当社 | 0.9 | % | 0.9 | % |
連結子会社 | 0.1~0.8 | % | 0.1~0.8 | % |
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
当社 | 1.7 | % | 1.7 | % |
連結子会社 | 1.8~2.0 | % | 2.0~2.3 | % |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度2,614百万円,当連結会計年度2,592百万円であった。