(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	32,155百万円		41,157百万円
退職給付引当金	34,507百万円		33,594百万円
地役権償却額	30,646百万円		32,821百万円
減価償却費損金算入限度超過額	32,920百万円		29,416百万円
減損損失	17,287百万円		16,120百万円
使用済燃料再処理費用	13,899百万円		13,845百万円
その他	72,387百万円		73,314百万円
繰延税金資産小計	233,805百万円		240,270百万円
評価性引当額	△48,981百万円		△50,106百万円
繰延税金資産合計	184,823百万円		190,163百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△6,205百万円		△15,133百万円
その他有価証券評価差額金	△11,416百万円		△10,570百万円
その他	△7,518百万円		△6,528百万円
繰延税金負債合計	△25,139百万円		△32,233百万円
繰延税金資産の純額	159,683百万円		157,930百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	27.8%		27.6%
(調整)
評価性引当額	3.8%		△0.9%
税額控除	△1.1%		△0.8%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%		25.8%