(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は底堅く推移したものの、海外経済の不透明感の高まりや円高の進展などで、年度前半に輸出が減少し生産活動が伸び悩んだことから、景気は緩やかな回復にとどまった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の業績は、売上高(営業収益)が1兆2,003億円と、前連結会計年度に比べ311億円(2.5%)の減収、経常利益が194億円と、前連結会計年度に比べ197億円の減益となった。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は113億円となり、前連結会計年度に比べ157億円の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の賦課金と交付金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、1兆1,007億円と前連結会計年度に比べ161億円の減収となった。
営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったものの、経営全般にわたる効率化に加え、燃料価格の低下による原料費の減少などにより、1兆729億円と前連結会計年度に比べ51億円の減少となった。
この結果、営業利益は277億円となり、前連結会計年度に比べ109億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、LNG販売事業収入が減少したことなどから、354億円と前連結会計年度に比べ82億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格が低下したことなどから、333億円と前連結会計年度に比べ67億円の減少となった。
この結果、営業利益は20億円となり、前連結会計年度に比べ15億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、411億円と前連結会計年度に比べ8億円の増収となった。
営業費用は、委託費の増加などから、383億円と前連結会計年度に比べ26億円の増加となった。
この結果、営業利益は27億円となり、前連結会計年度に比べ18億円の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ519億円減少の960億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ468億円減少の1,477億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、517億円のマイナスとなった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、586億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ67億円増加し、1,002億円となった。