有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として混合型年金制度などの確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社については、昭和59年より退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成16年に退職金・年金制度にかかる規程改訂を行い、変動金利型の年金制度である混合型年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制へ移行している。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、簡便法で計算した数値は、「2 確定給付制度」においてそれぞれの内訳に合算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度757百万円、当連結会計年度759百万円であった。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として混合型年金制度などの確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社については、昭和59年より退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成16年に退職金・年金制度にかかる規程改訂を行い、変動金利型の年金制度である混合型年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制へ移行している。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、簡便法で計算した数値は、「2 確定給付制度」においてそれぞれの内訳に合算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 274,277 | 267,047 |
| 勤務費用 | 9,297 | 9,015 |
| 利息費用 | 259 | 524 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,857 | 2,982 |
| 退職給付の支払額 | △13,930 | △13,033 |
| その他 | 0 | 0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 267,047 | 266,536 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 245,143 | 244,510 |
| 期待運用収益 | 3,513 | 3,474 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 652 | 953 |
| 事業主からの拠出額 | 4,241 | 4,209 |
| 退職給付の支払額 | △9,041 | △9,146 |
| 年金資産の期末残高 | 244,510 | 244,001 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 199,420 | 198,591 |
| 年金資産 | △244,510 | △244,001 |
| △45,089 | △45,410 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 67,626 | 67,944 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,536 | 22,534 |
| 退職給付に係る負債 | 69,160 | 69,517 |
| 退職給付に係る資産 | △46,623 | △46,982 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,536 | 22,534 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 9,297 | 9,015 |
| 利息費用 | 259 | 524 |
| 期待運用収益 | △3,513 | △3,474 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,708 | △3,606 |
| その他 | 1 | 790 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,337 | 3,248 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 801 | △5,635 |
| 合 計 | 801 | △5,635 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,800 | 835 |
| 合 計 | △4,800 | 835 |
(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 50% | 49% |
| 株式 | 13% | 13% |
| 生保一般勘定 | 37% | 37% |
| その他 | 0% | 1% |
| 合 計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.2% | 主として0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.4% | 主として1.4% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度757百万円、当連結会計年度759百万円であった。