(連結子会社)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	役員の 兼任等 (人)	関係内容
中電工業㈱	広島市 南区	77	建築・塗装工事業	100.0	転籍等5	建築・塗装工事の請負
中電プラント㈱	広島市 南区	200	電力設備工事業	100.0	転籍等7	電気設備の保守点検及び工事の請負
中国計器工業㈱	広島県 安芸郡 府中町	30	電力量計修理・調整業、電気工事・電気通信工事業	100.0	転籍等5	電力量計の修理・調整及び電力用継電器の点検の受託
中国企業㈱	広島市 中区	104	不動産・ビル管理・リース業	100.0	転籍等9	不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負
中電環境テクノス㈱	広島市 中区	50	発電所諸装置運転・管理業	100.0	転籍等7	火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入
㈱エネルギア・コミュニケーションズ	広島市 中区	6,000	電気通信事業、情報処理事業	100.0	兼 任1 転籍等9	光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託
㈱エネルギア・ビジネスサービス	広島市 中区	490	経理・労務業務等代行業、グループ内金融業	100.0	兼 任1 転籍等6	経理・労務業務等の受託
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス	広島市 中区	4,653	燃料販売事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業	100.0	転籍等8	燃料(LNG・石炭)の購入、輸入配船業務等の受託
㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス	広島市 中区	288	火力発電技術研修・エンジニアリング事業	100.0	転籍等4	火力発電技術研修の受託
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.	オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン	60百万 豪ドル	エネルギー資源の探査・開発・生産業	100.0	転籍等3	―
Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.	オランダ アムステルダム	1米ドル	海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与	100.0	転籍等2	―
㈱電力サポート中国	広島市 中区	65	電材・配電設備設計業	100.0	転籍等5	配電業務の受託
中電技術コンサルタント㈱	広島市 南区	100	建設コンサルタント業	100.0 (10.0)	転籍等5	土木、建築、電気施設の調査設計及び工事監理の請負
㈱エネルギア・ロジスティックス	広島市 中区	40	物流事業(運送等)	70.0	転籍等3	資機材輸送の請負
テンパール工業㈱	広島市 南区	150	電気機械器具製造業	57.6 (1.0)	転籍等3	高圧開閉器等の納入
中国高圧コンクリート工業㈱	広島市 中区	150	コンクリート製品製造業、土木・基礎工事業	50.1	転籍等6	コンクリートポール、同パイルの納入
㈱アドプレックス (注)3	広島市 中区	30	印刷・広告業	47.6 (0.9)	転籍等5	印刷及び一般広告の請負
㈱エネルギア介護サービス	広島市 中区	78	老人ホーム・デイサービスセンターの運営・管理事業、居宅サービス事業	100.0 (66.7)	転籍等4	―

(持分法適用関連会社)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	役員の 兼任等 (人)	関係内容
瀬戸内共同火力㈱	広島県 福山市	5,000	火力発電事業	50.0	兼 任1 転籍等3	電力の納入
㈱福利厚生倶楽部中国	広島市 中区	50	福利厚生代行事業	50.0	転籍等3	福利厚生代行
水島エルエヌジー㈱	岡山県 倉敷市	800	液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業	50.0	転籍等3	液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託
瀬戸内パワー㈱	広島市 中区	100	電気供給事業	50.0	転籍等2	電力の購入
大崎クールジェン㈱	広島県 豊田郡 大崎上島 町	490	酸素吹石炭ガス化複合発電技術及び二酸化炭素分離回収技術に関する大型実証試験設備の建設及び試験の実施	50.0	転籍等3	酸素吹石炭ガス化発電大型実証試験の研究受託
㈱中電工 (注)4	広島市 中区	3,481	電気・電気通信工事業	39.3 (0.2)	兼 任1 転籍等4	電気工事の請負
中国電機製造㈱	広島市 南区	150	電気機械器具製造業	40.0	転籍等5	変圧器、制御機器等の納入
ハウスプラス中国住宅保証㈱	広島市 中区	50	住宅性能評価・建築確認検査事業	33.3	転籍等2	―
㈱小月製鋼所	山口県 下関市	50	鋳鋼品製造業	20.0	転籍等2	非破壊検査・バルブメンテナンスの受託

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
2 特定子会社に該当する会社はない。
3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
4 有価証券報告書を提出している。