(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める積立期間(発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間)を使用見込期間とし、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	73,972	75,747
期中変動額	1,774	1,654
期末残高	75,747	77,401