「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年経済産業省令第20号)」(以下、「省令」という。)の一部を改正する省令(以下、「改正省令」という。)が、2019年7月26日に公布(施行日は2019年8月2日)されたことに伴い、当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。

(1)当該事象の発生年月日
2019年7月26日(公布)
2019年8月2日(施行)
(2)当該事象の内容
改正省令が、2019年7月26日に公布(施行日は2019年8月2日)され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、2019年度第1四半期より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第1四半期末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩す。
(取崩し額)
86,650百万円
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、2019年度第2四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)を計上することにより、税金等調整前四半期純利益が86,650百万円増加する。
なお、2019年度決算における税引前当期純利益及び2019年度連結決算における税金等調整前当期純利益が同額増加する。

(1)当該事象の発生年月日
2019年7月26日(公布)
2019年8月2日(施行)
(2)当該事象の内容
改正省令が、2019年7月26日に公布(施行日は2019年8月2日)され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、2019年度第1四半期より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第1四半期末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩す。
(取崩し額)
86,650百万円
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、2019年度第2四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)を計上することにより、税金等調整前四半期純利益が86,650百万円増加する。
なお、2019年度決算における税引前当期純利益及び2019年度連結決算における税金等調整前当期純利益が同額増加する。