公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領したことに伴い、当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。

(1)当該事象の発生年月日
2022年12月2日
(2)当該事象の内容
当社は、2022年12月1日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領した。課徴金納付命令書(案)の内容を踏まえ、2022年度第3四半期連結会計期間において、70,715百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上する見込みである。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年度第3四半期会計期間の個別決算及び連結決算において、特別損失として70,715百万円を計上する見込みである。

(1)当該事象の発生年月日
2022年12月2日
(2)当該事象の内容
当社は、2022年12月1日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領した。課徴金納付命令書(案)の内容を踏まえ、2022年度第3四半期連結会計期間において、70,715百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上する見込みである。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年度第3四半期会計期間の個別決算及び連結決算において、特別損失として70,715百万円を計上する見込みである。