(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
原子力発電工事償却準備引当金		22,465	百万円			23,410	百万円
減価償却資産償却超過額		20,324	百万円			22,027	百万円
資産除去債務		12,274	百万円			12,315	百万円
修繕等工事費用		2,986	百万円			3,940	百万円
退職給付引当金		5,436	百万円			3,875	百万円
その他		16,245	百万円			15,465	百万円
繰延税金資産小計		79,733	百万円			81,033	百万円
評価性引当額		△10,804	百万円			△11,672	百万円
繰延税金資産合計		68,928	百万円			69,361	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,333	百万円			△4,419	百万円
原子力廃止関連仮勘定		△2,492	百万円			△1,194	百万円
その他		△295	百万円			△388	百万円
繰延税金負債合計		△7,121	百万円			△6,002	百万円
繰延税金資産の純額		61,806	百万円			63,358	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		28.20	%			28.20	%
(調整)
税額控除による影響		△1.64	%			△6.77	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△16.64	%			△6.46	%
評価性引当額		4.05	%			4.30	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.38	%			0.25	%
その他		0.93	%			0.28	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.28	%			19.80	%